内閣官房と公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省はフリーランスガイドラインを改正するとともに、契約書のひな型と使用例を公表した。11月に施行となったフリーランス新法の内容を反映したものとなっている。 　契約書のひな型には、発注内容、納期、報酬額、支払期日、支払方法、その他特記事項の６項目を設けた。使用例としては、雑誌のコラムのための原稿……[続きを読む]

　経済産業省は、令和７年度の税制改正の要望において、売上高100億円を超える中小企業の創出に向けた制度の拡充を求めた。設備投資の税額控除を行う「中小企業経営強化税制」を８年度末まで延長するとともに、成長志向の高い中小企業に対しては優遇措置が必要としている。 　経営強化税制は、中小企業等経営強化法による認定を受けた計画に基づく設備投資につい……[続きを読む]

売上げ回復し人手不足に 　省力化への投資で賃金引上げ原資の確保を――中小企業庁は、2024年版の中小企業白書を取りまとめた。中小企業の売上げがコロナ禍前と同水準まで回復する一方、人手不足感が徐々に強まってきている点を危惧。人手確保対策として賃上げが期待されるものの、原資の確保に苦慮している企業が多いとしている。省力化に伴う生産性向上によっ……[続きを読む]

　中小企業庁は、労務費や原材料費、エネルギーコストの価格転嫁をさらに後押しするため、振興基準を改定する。政府と公正取引委員会が昨年11月末に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（転嫁指針）に沿った行動を企業に求める。今年３月中に改定する見込み。 　振興基準は、下請中小企業振興法に基づき、取引の一般的な基準を定めている……[続きを読む]

　連合は12月７日、来春の労使交渉に向けて構成組織、地方連合会と課題認識の共有を図るため、東京都内で格差是正フォーラムを開いた。価格転嫁をテーマに中小企業庁、公正取引委員会の取引関係担当課長らが講演している。 　中企庁・事業環境部の鮫島大幸取引課長は、９月の価格交渉促進月間に実施したフォローアップ調査の結果を報告。コスト全体の転嫁率は平均……[続きを読む]