中小企業家同友会全国協議会（＝中同協、広浜泰久会長）が会員1941社の回答をまとめた「新型コロナウイルスに関する国への緊急要望アンケート」で、全体の５割弱で賃上げ分が価格転嫁に至っていない実態が浮かび上がった。 　原材料費の高騰分については…[続きを読む]

取引適正化など求める 　４万5000人の企業経営者が加盟する中小企業家同友会全国協議会（広浜泰久会長、略称・中同協）は８月30日、中小企業庁や与野党を訪問し、最低賃金引上げに当たり中小企業に負担を強いない施策を講じるように求めた。飲食、宿泊、観光サービスなどの業種には直接的、効果的な支援が必要と訴え、社会保険料の事業主負担を軽減する助成制……[続きを読む]

　中小企業家同友会全国協議会（広浜泰久会長）がまとめた今年４～６月期の景況調査で、雇用者数に関するＤＩ（「増加」と回答した割合から「減少」の割合を減じたもの）がプラスに転じた。正規従業員数ＤＩは１～３月期の△９から７に伸び、臨時・パート・アルバイト数ＤＩは同じく△12から１に回復した。人手の過不足感ＤＩは、…[続きを読む]

　４万6000人の中小企業経営者を会員とする中小企業家同友会全国協議会（広浜泰久会長）は、現在２月末までとなっている雇用調整助成金の特例措置について、「感染症終息の見通しが経つまでの期間、改めて大幅な延長を行うこと」を求めた。８項目にわたる第６次緊急要望・提言をまとめたもので、１月８日に国会議員や中小企業庁に届けている。雇調金や各種給付金……[続きを読む]

　中小企業家同友会全国協議会（広浜泰久会長、略称・中同協）がまとめた第４回「新型コロナウイルスの影響調査」によると、下請型の企業の約３割が、短納期発注など不公正・不合理と感じる対応を新型コロナの発生以降に受けたとしている。 　不公正・不合理と感じた内容は、…[続きを読む]