中堅中小で“４％未満” 　厚生労働省が実施した賃上げ実態に関する調査によると、令和６年の従業員数100人以上の企業における１人平均賃金改定額は１万1961円だった。２年続けて大幅な引上げとなっており、前年結果の9437円を2524円上回っている。所定内賃金に対する改定率は4.1％で、5000人以上の4.8％に対して、中堅、中小規模は3.7……[続きを読む]

“年収逆転”もあり得るが 　産業構造の変化などによって、年収1000万円以上の高度人材の獲得を検討する中小企業がめだつ。その際のネックは、年収水準に関する経営陣との“逆転現象”だろう。「大手や外資と伍していくには、高い水準を提示する必要がある」と、社内でタフな交渉をしなければならない場面も生じ得る。それを実行する胆力があるのか、人事部門の……[続きを読む]

専門家による活用想定 　経済産業省は、多様な人材が能力を発揮できる環境を整えて価値創造につなげる「ダイバーシティ経営」を推進するため、中堅・中小企業の取組みに関する新しい診断ツールを作成した。ツールは、取組み状況を見える化する「診断シート」と、シート活用時の留意点などをまとめた「手引き」で構成。シートでは、経営者の取組みや人事管理制度の整……[続きを読む]

人材獲得や囲込み狙う 　金属労協（ＪＣＭ・髙倉明議長）に続く中堅中小労組による19賃上げ交渉の回答引出しが始まり、本紙が３月22日時点で単純平均した92組合における賃金改善額は1215円となった。前年の水準より200円ほど低いが、６年連続の賃上げとなった大手の水準（1350円）に肉薄している。前年と同じ84社でみても同様の傾向である。人材……[続きを読む]

モデル事業や手引作成 　国土交通省は、建設業の生産性向上を図るため、地域の中小・中堅企業における多能工化の取組みを推進する。複数の建設企業で構成する連携体や建設業団体などが行う育成プログラムの作成や多能工活用計画の策定・実施の取組みをモデル事業として認定し、１グループにつき300万円を上限に支援する。対象は10グループ程度で、このほど募集……[続きを読む]