大阪府は、中小企業の人材育成を支援するため、従業員の研修に掛かる費用を補助する制度を立ち上げる。外部の教育訓練機関による研修を従業員に受講させた企業に対し、受講費用の２分の１、最大20万円を支給する。人手不足が顕著な運輸・建設業に関連する研修や、企業のニーズが高いデジタルスキルに関する研修の場合は、補助率を４分の３と手厚くし、支給額に上……[続きを読む]

　厚生労働省は、社会保険に関する「年収130万円の壁」による働き控えを解消するため、今年度中に、キャリアアップ助成金の「労働時間延長コース」（仮称）を新設する方針だ。短時間労働者を新たに社会保険の適用者とした際、賃上げや週当たり５時間以上の労働時間延長などを実施した企業を支援する。 　支給額は企業規模によって異なり、大企業が対象労働者１人……[続きを読む]

　連合は４月３日、春闘の第３回回答集計を発表した（５面に加盟単組の妥結一覧）。300人未満の中小組合における定期昇給相当分を含む賃上げ総額（1441組合の加重平均）は、１万3360円、率では5.00％となった。昨年同時期を1263円、0.31ポイント上回るとともに、第２回集計（724組合で4.92％）を上回っている。 　ベースアップ相当分……[続きを読む]

リスクアセス実施後押し 　滋賀労働局（多和田治彦局長）は、小売業における労働災害を防ぐため、企業が店舗ごとの安全マニュアルをつくる際に活用できる「ひな型」を作成した。企業が店舗内の見取り図を描き、労災が起こる危険のある箇所を記入する形式としている。見取り図の作成に当たっては、各店舗でリスクアセスメントを実施し、従業員からヒヤリハット事例を……[続きを読む]

職場環境整備で助成金も 　少子高齢化が進み女性の労働力人口が増えるなか、特有の健康課題への配慮が求められている。月経困難症や更年期障害などによる体調不調の際、仕事の能率のほか、昇進や離職に対する影響も指摘される。厚生労働省では、働く女性に対して支援の動きをみせており、職場の環境整備に取り組む中小企業へ助成金制度の新設などを行う。…[続きを読む]