採用充足率　５割から３割へ減少 　全国中小企業団体中央会の「中小企業労働事情実態調査」によると、令和６年度に採用した高校卒・技術系の平均初任給額は18万2279円だった。前年結果17万6247円と比べて3.4％増加し、額では約6000円伸びている。東京や大阪などの大都市圏で19万円台を示し、九州では福岡を除く６県が17万円台に留まっている……[続きを読む]

公立200校に活用呼掛け 　東京労働局（富田望局長）は来年度、都内中小事業所の新規高校卒業者獲得を支援するため、高校生に自社をアピールできる特設サイトを作成する。高校生が仕事内容や就業場所で検索できる形式のもの。有名な大手企業が集まる都内で、「中小事業所をまずは高校生に知ってもらうことが狙い」（同労働局職業安定課）とし、情報提供を希望する……[続きを読む]

パンフで改善方法助言 　厚生労働省は、自社の男女間賃金差異の課題・要因分析を支援する「男女間賃金差異分析ツール」と、活用パンフレット（手引き）を作成し、ホームページ上で公開した。同ツールは、入力した全従業員の給与などの情報に基づき、自社内の賃金差異と、同業種・同従業員規模企業の賃金差異を表示するもの。役職別や勤続年数別の状況も示すほか、女……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は、昨年９～10月に行ったメンタルヘルス対策の自主点検の結果をまとめた。何らかの対策に取り組んでいる事業場の割合は91.7％に上った。同労働局が第14次労働災害防止計画で掲げる指標（８割）を上回っている。一方、取組み内容のうち、最も低かったのは「『心の健康づくり計画』の策定」で、４割弱に留まった。 　最も多かった……[続きを読む]

　富山県は来年度、男性従業員が育児休業を取得した中小企業に対する補助金制度を改正し、連続取得日数に応じた３コースを設ける。５日以上取得で５万円、１カ月以上で10万円、３カ月以上で20万円を支給する。 　同制度は従来、連続５日以上の男性育休を対象として、取得者本人に５万円、企業に10万円を支給していた。来年度は本人への補助金を廃止し、長期間……[続きを読む]