基本退職金　予定利回り１％維持 　労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会（山本眞弓部会長）は、一般の中小企業退職金共済制度（一般中退）の財政検証を行い、今後の退職金水準のあり方に関する意見を取りまとめた。財政の安定化を図り、長期的に安定した制度として維持していくため、利益が生じた際に支給している付加退職金に上限を設ける。各年……[続きを読む]

　勤労者退職金共済機構（水野正望理事長）は日本生命保険相互会社が関与した中小企業退職金共済の不正事案の再追加調査結果をまとめ、新たに852件の不正・不適切契約がみつかったと発表した。同機構は今後、同社に対し6552万8000円の損害賠償を請求する。掛金負担軽減措置によって国から助成を受けた2091万8000円についても国庫へ返納するとして……[続きを読む]

　厚生労働省は中小企業退職金共済法の施行令を改正し、建設業退職金共済と林業退職金共済制度の予定運用利回りを引き下げる。建退共は年3.0％から年1.3％に、林退共は年0.5％から年0.1％とする。施行は今年10月１日を予定している。 　特定業種退職金共済制度では、…[続きを読む]

　労働政策審議会の部会は、中小企業退職金共済制度について財政検証を行い、退職金額の水準に関する検討結果を取りまとめた。制度の安定性確保のため、2022年度までの５年間をかけて4400億円の累積剰余金形成をめざしながら、各年度の付加退職金の水準を決定するとした。　それによると、中退共は、退職金制度を単独で設けることが困難な中小企業のための社……[続きを読む]