(独)中小企業基盤整備機構は、中小企業が策定した事業継続計画（ＢＣＰ）を経済産業大臣が認定する制度に関連し、認定企業を対象としたワークショップを開く。カードゲームを用いて地震や水害への対策を考えるグループワークや、従業員訓練の演習を行い、計画内容の見直しを促す。９月10日～12月４日に掛けて、東京都や愛知県、宮城県など全国10カ所で開催……[続きを読む]

　中小企業基盤整備機構は、ＩＴ導入をめざす中小企業に専門家が助言を行う「中小企業デジタル化応援隊事業」を開始した。支援を希望する企業と専門家をマッチングし、テレワークの導入やＥＣ（電子商取引）サイトの構築、ウェブ会議の活用などを後押しする。 　同事業は、中小企業庁が令和２年度第１次補正予算で計上した経費を使用して実施するもので、…[続きを読む]

　中小企業基盤整備機構は、新型コロナウイルス感染症が中小・小規模企業に与えた影響に関する調査結果を公表した。それによると、将来的な見込みも含めると79.2％の企業が、マイナス業績が発生するとしている。 　４月の業績は前年同期に比べ、41.1％の企業が…[続きを読む]

　（独)中小企業基盤整備機構・四国本部が中小企業に実施した調査によると、人材育成に関する従業員１人当たりの年間見込み額について、全体の35.7％が「見込んでいない」ことが明らかになった。無回答を除く739社分を集計したもので、次いで多かった「３万円以内」33.6％と回答を二分している。…[続きを読む]

　中小企業基盤整備機構など政府系４団体は、中小企業・小規模事業者における自然災害対策を後押しするため、全国中小企業強靱化支援協議会を設立した。 　協議会は同機構のほか、商工中金と日本政策金融公庫、中小企業診断協会で構成。全国でワークショップなどを開催し、災害への事前対策に関する事項をまとめた「事業継続力強化計画」の策定などを支援する。[続きを読む]