㈱KADOKAWA（東京都千代田区、夏野剛取締役代表執行役社長ＣＥＯ）は、国内で働く外国籍社員を対象とし、年３回まで一時的な帰国を認め、現地で計90日までリモート勤務できる制度を導入した。国内でのサテライトワークと同様、フレックスタイム制を適用し、…[続きを読む]

　副業・兼業の促進に向けて割増賃金規制の見直しを――経団連は2023年度規制改革要望を取りまとめた。労働者個々のニーズに応じた多様な働き方の実現をめざし、副業・兼業時の割増賃金規制の見直しを求めている。 　要望では、本業と副業における労働時間を通算して計算する割増賃金規制について、「本人が自発的に行う副業・兼業に適用することはそもそもなじ……[続きを読む]

　経団連は、企業におけるワーケーションの導入手順と規程整備上の留意点を示した「導入ガイド」を作成した。休暇中の訪問先で業務を行うワーケーションであっても、在宅勤務時と同様に労働時間を適正に把握する義務があると指摘したうえで、労働者による始業・終業時刻の報告方法を社内規程に明記する必要があるとした。労働災害の観点から、業務時間と余暇時間の明……[続きを読む]

アクセス制限は１社のみ 　東京・品川労働基準監督署（尾城雄二署長）は、テレワークにおける労働時間管理や長時間労働の対策状況を把握するため、情報通信業を中心に管内約150事業所の実態を調査した。労働者からの自己申告方式によって労働時間を把握している事業所が約６割と多数を占めている。同方式を併用する形も含め、勤怠システムなどを用いて客観的な方……[続きを読む]

　東京テレワーク推進センターは中小企業を対象とした労働時間管理セミナーを開催し、㈱リージット代表取締役で鳥飼総合法律事務所の川久保皆実弁護士が、勤怠管理ツールの選び方のポイントなどを解説した（写真）。 　厚生労働省のガイドラインは労働時間の把握について、現認か客観的な記録によらなければならないと定めている。テレワークは現認が不可能なため、……[続きを読む]