中央最低賃金審議会が答申した、地域別最低賃金の引上げ額の「目安」である50円（上昇率5.0％）に対し、全国の県知事がさまざまな反応を示している。島根県の丸山達也知事は、記者会見で「対応できる体力を中小企業側が持っていない」とした。労働者30人未満企業を対象とした賃金改定状況調査において上昇率が2.3％だったことを踏まえ、「中小企業、少な……[続きを読む]

消費者物価上昇に対応 　中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は、令和６年度の地域別最低賃金の引上げ額の「目安」を全国一律50円に決定し、武見敬三厚生労働大臣に答申した。目安どおりに引き上げられた場合の上昇率は5.0％で、最賃の全国加重平均は1054円に達する。引上げ額は昨年実績の43円を上回り、４年連続で過去最大。目安の決定に当たり、消費者……[続きを読む]

パート時給　2.8％伸び1218円 　厚生労働省の賃金改定状況調査によると、今年６月末までに賃金引上げを実施した小規模企業の平均改定率は4.6％だった。回答事業所のうち42.8％が引上げを実施し、改定しない事業所を2.7ポイント上回っている。１時間当たりの所定内給与は、フルタイム労働者が1664円、パートタイム労働者が1218円で、前年か……[続きを読む]

　中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は６月25日、今年の地域別最低賃金の改定目安に関する議論を開始した。 　審議会には武見敬三厚生労働大臣（写真左）が出席し、藤村会長に諮問文を手交した。武見大臣は、今年の春季労使交渉での高い賃上げ率に触れつつ、「賃上げの流れを非正規労働者や労働者の７割を占める中小企業にも波及させていくには、最低賃金による……[続きを読む]