労働政策審議会は、中小企業退職金共済制度における令和７年度の付加退職金の支給率をゼロとする厚生労働省案について、福岡資麿厚労大臣に対し、「妥当」と答申した。 　付加退職金は、掛金納付月数に応じた基本退職金に追加して支給されるもの。厚労省では、原則として、中退共事業における前年度利益見込み額の２分の１を、付加退職金の支給に充てるルールを運……[続きを読む]

　厚生労働省は、建設業などの特定業種退職金共済の財政検証に関連し、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会に対し、各共済における今後の予定運用利回りの案を提示した。累積剰余金が増加している建退共については、予定利回りを現行の1.3％から1.5％に引き上げるとした。システム改修の準備期間が必要なことから、適用開始は令和８年10月……[続きを読む]

　厚生労働省は、能登半島地震の被害に伴い、中小企業退職金共済制度の特例措置を開始した。災害救助法適用地域の被災加入企業に対し、申出により一般の中退共の掛金の納付期限を最大１年間延長できるようにした。 　延長対象となるのは、今年２月～来年１月分の掛金。関係機関の証明書を添付せず、郵送やＦＡＸで延長手続きを行える。納付を延長した期間の掛金を来……[続きを読む]

　勤労者退職金共済機構は中小企業退職金共済の解説動画を公開した。20分ほどの動画で制度の概要が理解できる内容となっている。動画は同機構のYouTubeチャンネルから視聴可能。 　制度加入時の注意点としては、短期で退職した場合の掛け捨てと掛け損を挙げた。…[続きを読む]

　中小企業退職金共済制度における令和５年度の付加退職金の支給額はゼロ――厚生労働省はこのほど、中退共の基本退職金に上乗せして支給する付加退職金の支給率を「０」とする案を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を受けた。支給率がゼロなのは、令和４年度から２年連続となる。 　付加退職金の額は、基本退職金相当額に厚労大臣が定める支給率を乗じたも……[続きを読む]