助成金は358億円計上へ 　厚生労働省は令和７年度予算概算要求をまとめた。仕事と育児・介護の両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備などの促進に関する事業に対し、６年度当初予算の５倍近い計1415億円を要求した。このうち、新設する出生後休業支援給付と育児時短就業給付に939億円を計上している。両立支援等助成金も拡充し、子の看護等休暇の……[続きを読む]

　財務省の諮問機関である財政制度等審議会（会長・十倉雅和住友化学㈱代表取締役会長）は令和６年度の予算編成に関する建議を取りまとめ、国家公務員の旅費制度について、定額から実費に変更することを提言した。急激な為替・物価変動を受け、とくに海外出張時の宿泊費の実費が旅費法の法定額を超えてしまうケースが増えているとしている。 　見直しに当たっては、……[続きを読む]

このページでは、2021年4～7月に配信したテレワークに関する記事をまとめてご紹介します。 【テレワークで通達　労災の増加を想定し　厚労省】 厚生労働省は、都道府県労働局長あてに、令和３年度の「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項」について通達した。 https://www.rodo.co.jp/news/103617/ 【押印削減……[続きを読む]

　自民党の政務調査会はテレワーク推進に向けた提言をまとめ、導入に必要な経費への財政支援策を、来年度の概算要求に盛り込むことを政府に要請した。中小企業の業務のデジタル化や通信機器の購入費用を補助すべきとしている。 　テレワークは昨年４月の緊急事態宣言をきっかけに急速に広まった。提言では、多くの企業が対応に苦慮した背景には、…[続きを読む]

　国土交通省は、建設職人の安全・健康の確保を推進するため、平成30年度予算概算要求で4000万円を計上した。安全衛生経費の適切・明確な積算の促進が狙いで、建設職人基本法（建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律）の対象となる安全衛生経費の定義付けや、民間工事における安全衛生経費の実態把握に取り組む。併せて下請けまで適切に支払わ……[続きを読む]