内閣府は令和５年度の調査研究事業として、ワーク・ライフ・バランスに関する企業の事例集を公表した。独自制度、制度以外の取組み、制度利用者の周囲への支援など９つの観点で15社の取組みを分類している。 　㈱日本カストディ銀行（東京都中央区、土屋正裕代表取締役社長）は2021年に、育児休業などの制度の利用者を支える労働者を対象とした特別賞与制度……[続きを読む]

　特許庁は、自社の技術や製品の強みを発見・活用する「知的財産活動」を推進するため、中小企業の事例集を作成した。アイデアを創出する仕組みづくりや権利化、技術の考案・開発・改良など、知財活動を14種類に整理し、それぞれ１社ずつ取組みを紹介している。 　アイデアを創出する仕組みづくりの事例として、…[続きを読む]

　宮崎県は、宮崎労働局（坂根登局長）および同県教育委員会と連携して、新規高卒者の採用選考における注意点をまとめたリーフレットを作成した。県内の商工会議所など経済団体に配布している。「本人に責任のない事項は質問をしない」など、５つのポイントを示している。 　リーフレットでは、県内で…[続きを読む]

　長崎労働基準監督署（井上和秀署長＝写真右）は、昨年１年間に管内の建設業で発生した休業４日以上の労働災害が、過去５年で最多の83件に上ったことを受け、建設業労働災害防止協会長崎県支部長崎分会（川島邦元分会長＝写真左）へ災害防止対策の強化を要請した。要請に合わせて、83件すべての災害発生状況をまとめた事例集を作成し、現場の危険予知（ＫＹ）活……[続きを読む]

　大分県は、男性の育児休業に関する中小企業４社の取組みを事例集として取りまとめた。欠員発生に備えたバックアップ体制などを整備した土木工事業者などについて、収載している。 　代替要員確保に向けた取組みを行ったのは、大分市内の建設業者（44人）。欠員が出た場合は、新設した部署からバックアップ要員を出せるように社内体制を整えた。このほか、総務部……[続きを読む]