（一社）日本産業車両協会は７月３日、「フォークリフト安全の日」を開催した。フォークリフトと作業者が衝突する災害を防ぐために、危険状態を可視化。作業者と運転者双方へ注意を知らせる仕組みが有効とし、カメラやセンサー、ＬＥＤライトなどによる検知・警報の仕組みなど最新技術の動向を説明した。企業による講演では、ニチレイロジグループが「ヒト／モノ」……[続きを読む]

　福岡労働局（小野寺徳子局長）は、昨年の交通労働災害による死傷者数が前年から40人増の291人に上ったことを受け、リーフレットを作成して管内事業場に注意喚起している。小売業・卸売業を含む商業が最多の95人（32.6％）となり、伸び幅でも26人増とめだっている。全体の４割（117件）を当事者が運転者のみの単独事故が占めることから、「事業者に……[続きを読む]

　レール溶接工事を専門に行う㈱全溶（東京都練馬区）は、作業中に発生する「手元・足元」での災害防止を図っている。要注カードを使って現場の災害事例を共有するとともに、社内では５Ｓ活動を強化。職場環境の向上に努める取組みは、安全面だけに限らず、採用面でも良い成果が生まれている。 夜間作業の転倒リスクに対処 　鉄道保守のなかでもレールの溶接という……[続きを読む]

発生件数が増加傾向で 　関東運輸局（勝山潔局長）は、管内で増加傾向にある運転者の健康起因事故を削減するため、過去にトラック運送業で発生した事案に基づいた再発防止対策集を作成した。対策集では、健康診断で有所見が発覚した後に放置していることが健康起因事故につながっていると指摘。運転者には再検査の受診を強く促し、診断結果を提出させるなどの対応策……[続きを読む]