国土交通省関東地方整備局（廣瀬昌由局長）は、資格要件を満たさない者を監理技術者として配置し、経営事項審査でも技術職員名簿に記載したとして、水道機工㈱（東京都世田谷区）と関連会社の㈱水機テクノス（同）に建設業法第28条に基づく営業停止命令を出した。 　両社は必要な実務経験がないにもかかわらず、計106人に施工管理技士資格を取得させ、70人……[続きを読む]

　静岡労働局（石丸哲治局長）は、労働者派遣法で義務付けられている事業報告書と収支決算書の提出を怠ったとして、派遣元事業主の㈲中山工業（静岡県浜松市）に対し、事業停止を命令した。提出義務を果たすまでの間、労働者派遣事業を停止するよう命じている。 　同社は令和２年度分について、提出期限である３年４月末までに… 【令和４年11月１日命令】[続きを読む]

　九州運輸局（鈴木史朗局長）は、国土交通省が告示する拘束時間の上限を超えていたとして、一般貨物自動車運送事業者の㈱オークラロジ（京都府城陽市）の佐賀営業所を30日間の事業停止処分にした。昨年10月、同社のトラック運転者が起こした死亡事故をきっかけに監査に入り、違反が発覚している。同営業所に所属する運転者の大半が過労運転をしており、拘束時間……[続きを読む]

　四国運輸局（吉元博文局長）は、特別監査で社会保険未加入など19件の道路運送法違反を確認したとして、乗合バスを運行する鬼ヶ島観光自動車㈱（香川県高松市）を122日間の事業停止処分にした。同社に対しては令和２年３月、８月に一般監査を行い、高齢者に対する適性診断の未実施など11件の違反を確認。同年９月に輸送施設使用停止処分としたが、改善されな……[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）は、禁止されている建設業務への労働者派遣を行ったなどとして、派遣元事業主の㈱オオタケサービス（東京都千代田区）に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令と改善命令を行った。 　処分理由によると、同社は令和２年７月１日～３年2月27日、派遣先となるＡ社と事実上の労働者派遣契約を結び、自社で雇用する労働者13人をＡ社……[続きを読む]