新潟労働基準監督署（宇尾野秀明署長）が取りまとめた令和３年度「安全衛生管理状況自主点検」の集計結果によると、治療と職業生活の両立支援に取り組んでいる事業場は246事業場となり、全体の３割を占めることが分かった。昨年度に比べて40事業場増加している。同労基署は、「今年３月に治療と仕事の両立支援のためのガイドラインが改訂されたことが、取り組……[続きを読む]

　厚生労働省は、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の参考資料として、このほど脳卒中と肝疾患に関する留意事項を追加作成した。脳卒中に関しては、病状安定後も再発防止に向けた服薬や定期的な通院が必要なことから、労働者からの申出があった場合は配慮することが望ましいとアドバイスしている。また、肝疾患では、海外出張や不規則……[続きを読む]