厚生労働省はこのほど、特定労働者派遣事業103社を、労働者派遣法違反により事業廃止処分としたと発表した。いずれの派遣事業者も同法に規定されている「関係派遣先派遣割合報告書」を期限までに提出しなかった。[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなかった一般労働者派遣事業２社を許可取消しに、特定労働者派遣事業112社を事業廃止とした。　労働者派遣法第23条第３項では、関係派遣先への派遣割合を厚労大臣に報告しなければならないとしているが、平成25年分について期限内に提出しなかった。…[続きを読む]