『事業改善命令』の労働関連ニュース

2024.07.18 【労働新聞 ニュース】
派遣と偽り労働者供給 IT企業に改善命令 東京労働局

悪質業者の指導徹底へ  東京労働局(富田望局長)は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業を行ったとして、IT企業で派遣元事業主の㈱リーディング・ウィン(東京都豊島区)に対し、労働者派遣法に基づく事業改善を命令した。同社は業務委託契約の下で他社の労働者を受け入れ、「労働者派遣契約」と称する契約を結んだ別の企業に送り出し、その指揮命令下で……[続きを読む]

2024.02.28 【労働新聞 ニュース】
3年ルールで初処分 超過後平均100日放置し 大阪労働局・派遣事業改善命令

 大阪労働局(荒木祥一局長)は、派遣労働者の個人単位の期間制限に抵触し、労働者派遣法第35条の3に違反したとして、派遣元事業主の㈱チャージ(大阪府大阪市)に、同法に基づく事業改善を命じた。3年ルールでの改善命令は全国初。  同社は自己の雇用する労働者5人について、3年を超えて1人当たり平均100日ほど、派遣先の事業所における同一の組織単位……[続きを読む]

2023.03.01 【労働新聞 ニュース】
偽装請負に改善命令 3年間派遣の状態で業務 大阪労働局

 大阪労働局(木原亜紀生局長)は、業務請負を装って違法な労働者派遣を行っていた運送業の日本交通㈱(大阪市)に、労働者派遣法に基づく事業改善を命じた。自動車の運転・整備業務に従事する労働者が、発注者から直接業務の指揮命令を受けており、3年間にわたって労働者派遣の実態にあったにもかかわらず、必要な派遣契約の締結などを怠っていた。  同社はバス……[続きを読む]

2021.09.08 【労働新聞 ニュース】
建設業務派遣で停止命令に 東京労働局

 東京労働局(土田浩史局長)は、禁止されている建設業務への労働者派遣を行ったなどとして、派遣元事業主の㈱オオタケサービス(東京都千代田区)に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令と改善命令を行った。  処分理由によると、同社は令和2年7月1日~3年2月27日、派遣先となるA社と事実上の労働者派遣契約を結び、自社で雇用する労働者13人をA社……[続きを読む]

2021.02.04 【労働新聞 ニュース】
違法な労働者供給 22人を受け入れて雇用 派遣元に停止命令 東京労働局

別の3社へ送り出す  東京労働局(土田浩史局長)は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業で受け入れた労働者を雇用したのち、さらに別の3社に労働者供給を行った派遣元事業主の㈱アクセル(大阪府大阪市)に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令と改善命令を行った。同社は、派遣事業などの許可がない会社と支配従属関係にある者22人を派遣労働者とし……[続きを読む]

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