大阪商工会議所（鳥井信吾会頭）が今年１～２月に中小企業に行ったアンケートで、赤字企業の56.4％が事業承継面で悪影響を受けていることが分かった。黒字企業で影響を受けているのは３割弱だった。調査の対象は、大阪府内の中小企業の60歳以上の代表者１万人で、有効回答率は20.2％。事業承継への取組みなどを調べた。 　調査は平成30年から毎年行っ……[続きを読む]

改訂指針で事例交え解説 　中小企業庁は、５年ぶりに事業承継ガイドラインを改訂し、近年増加している「従業員承継」についての解説を充実させた。実際に従業員承継を実施した事業者へのヒアリングを基に、後継者の選定や育成プロセスなどのあり方について、事例を交えて紹介している。後継者教育としては早期に経理や営業、経営企画など幅広い業務を経験させ、社内……[続きを読む]

　埼玉県は今年度、積極的な企業訪問による「プッシュ型の中小企業支援」を展開する。中小・零細企業では製造現場を離れられず、相談窓口に足を運ぶことができないケースが多くあることから、企業訪問による情報収集でニーズの把握を行う。情報は県内の商工団体と共有するなど、きめ細かい支援の実施をめざす。 　企業訪問と併せて、中小企業支援センターで総合相談……[続きを読む]

　一般社団法人東京中小企業家同友会女性部（寺島槙律奈部長）は、2021年度の総会とともに、事業継承記念講演をオンラインで開催した。 　講師として、保育・子育て支援事業を展開している㈱コマーム（埼玉県川口市、627人）の小松君恵取締役会長と小松秀人代表取締役社長が登壇。事業継承についてパネルディスカッションを行った。 　小松君恵会長は、「起……[続きを読む]

　大阪商工会議所は、事業承継に成功した事例を紹介する広報誌の定期発行を開始した。第１段は令和２年12月に発行し、ホームページ上で公開している。 　広報誌創設の背景には、早期に対策の準備をはじめることが廃業を防ぐ重要な手立てになるとの考えがある。第１弾のテーマは「早い準備が成功の鍵」となっており、第三者承継を行ったバネ・建築金物などの加工製……[続きを読む]