第一東京弁護士会（若林茂雄会長）は、「デジタルプラットフォーム時代の就労者保護の在り方について」と題する意見書を発表した。クラウドソーシングによって仲介されるクラウドワーカーやＵｂｅｒといったライドシェアのドライバーなど、デジタルプラットフォームを利用した就労形態で働く者を保護するため、就労実態調査や中小企業等協同組合法の実務研究などを……[続きを読む]

顕著な事業者性備えず 　東京都労働委員会（房村精一会長）は、フランチャイズ（ＦＣ）契約の締結先である教室指導者との団体交渉に応じなかった「公文式教室」運営の㈱公文教育研究会を、不当労働行為と認定した。教室指導者からのロイヤリティーが同社の国内事業収入の大半を占め、教室指導者が公文式教室事業に専属的に従事していることなどから、教室指導者は事……[続きを読む]