今秋めどに取りまとめ 労働政策審議会の「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」（部会長＝山川隆一明治大学教授）は初会合を開き、事業譲渡時の労働者保護に関する会社の留意事項を示す「事業譲渡等指針」の見直しに向けた検討を開始した。指針の見直しは、昨年６月の事業性融資推進法の成立を受けたもの。同法では、労働契約上の使用者の地位を含む事業全……[続きを読む]
厚生労働省は、昨年６月の「事業性融資の推進等に関する法律」の成立を踏まえ、「事業譲渡または合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」（事業譲渡等指針）の見直しに着手する。同指針は、労働者保護に向けて、労働組合などとの手続きにおける留意点を示しているもので、労働政策審議会労働条件分科会に新たな部会となる「組織再編に伴う労働関……[続きを読む]
労組の対応法など示す 電機連合（野中孝泰会長）は、「経営・雇用対策指針」を７月12・13日に横浜市で開催する第66回定期大会に議案提起する。前回の改訂から約10年過ぎ、ＩｏＴやビッグデータ、人工知能などが進展していく今後の第４次産業革命の下で可能性が高まるとみる企業再編をにらんだ再改訂版だ。事業譲渡や会社分割など多様化している再編手法を盛……[続きを読む]
厚生労働省は、事業譲渡または合併に当たって会社が留意すべき事項を明らかにした指針案をまとめた。企業のＭ＆Ａが活発化するなか、適切な労働契約の承継につなげ、労使紛争の防止を図る。事業譲渡の場合、労働者が労働契約承継を同意しなかったことのみでは解雇できないため、譲受会社の概要や労働条件の変更について十分に説明し、同意を経る必要がある。合併……[続きを読む]
厚生労働省は、「組織の変動に伴う労働関係に関する研究会報告書」をまとめた。会社間の合意により権利義務を特定する「事業譲渡」の手続きに関するガイドラインを定める必要が…[続きを読む]
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