事業用自動車事故調査委員会（酒井一博委員長）は、令和３年に山形県内で発生した中型トラックによる重大事故に関する事故調査報告書をまとめた。 　事故は令和３年10月18日午後、東根市内の国道を走行中の中型トラックが停車中の乗合バスに追突し、バスの乗客２人が死傷、運転者２人が軽傷を負ったもの。トラックドライバーは疲労に伴い意識レベルが低下した……[続きを読む]

　国土交通省関東運輸局（藤田礼子局長）は、昨年度に関東地域で発生した事業用自動車による交通事故の状況を公表した。運転中に健康状態が悪化したことで、事故を起こしたり運転を中断した「健康起因事故」の件数は168件となり、５年前（87件）から倍増している。 　事故を起こさず、運転の中断をした件数は、そのうち121件だった。死傷者がなく…[続きを読む]

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、事業者向けの「健康起因事故防止マニュアル」を改訂し、新たに高齢運転者の聴力低下・視野狭窄への具体的な対策を示した。加齢に伴う聴力低下への配慮として、指示する際は口の動きをみせて話すことなどが必要としている。 　全ト協によると、トラック運転者の平均年齢は50歳前後となっており、今後も高齢化が進むとみて……[続きを読む]

　群馬労働局（上野康博局長＝写真中央）は８月27日、国土交通省関東運輸局群馬運輸支局（諏訪幸夫支局長＝写真左）、群馬県警察本部交通部（瀧川和典部長＝写真右）と、交通労働災害防止に向けた共同宣言を採択した。今年６月、同県の事業者の雇用するトラック運転者が事故で死亡する労災が、立て続けに３件発生した。宣言には、事故防止への施策展開や、連携強化……[続きを読む]

　埼玉労働局（片淵仁文局長＝写真右）は、今年に入ってから死亡災害が多発している状況を受け、管内事業場に対し、「死亡労災多発緊急警報」を発令した。６月６日現在、県内の死亡労働災害の発生件数は前年同期比５件増の12件となり、急増している。 　警報では、12件中３件がはさまれ・巻き込まれ災害となっていることから、機械の安全装置が有効に保持されて……[続きを読む]