福岡労働局（千葉登志雄局長）は、陸上貨物運送事業で昨年１年間に発生した死亡災害が前年比倍増の８件に上ったことから、災害防止対策状況を点検するチェックリストを作成し、管内事業場に活用を促している。過去の災害事例に基づき、「荷台での昇降時には、両手両足４点のうち、３点で身体を支える“三点確保”を実行しているか」など、合計13項目を設けた。……[続きを読む]

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、令和７年度の事業計画骨子をまとめ、最重点施策の１つに近年急増している飲酒運転の根絶対策を盛り込んだ。「優良な対策事例を収集して横展開するなど、周知活動を強化していく」（交通・環境部）としている。 　全ト協によると、事業用トラックによる飲酒運転の人身事故件数は２年から減少傾向にあり、４年には…[続きを読む]

　事業用自動車事故調査委員会（酒井一博委員長）は、令和３年に山形県内で発生した中型トラックによる重大事故に関する事故調査報告書をまとめた。 　事故は令和３年10月18日午後、東根市内の国道を走行中の中型トラックが停車中の乗合バスに追突し、バスの乗客２人が死傷、運転者２人が軽傷を負ったもの。トラックドライバーは疲労に伴い意識レベルが低下した……[続きを読む]

　国土交通省関東運輸局（藤田礼子局長）は、昨年度に関東地域で発生した事業用自動車による交通事故の状況を公表した。運転中に健康状態が悪化したことで、事故を起こしたり運転を中断した「健康起因事故」の件数は168件となり、５年前（87件）から倍増している。 　事故を起こさず、運転の中断をした件数は、そのうち121件だった。死傷者がなく…[続きを読む]

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、事業者向けの「健康起因事故防止マニュアル」を改訂し、新たに高齢運転者の聴力低下・視野狭窄への具体的な対策を示した。加齢に伴う聴力低下への配慮として、指示する際は口の動きをみせて話すことなどが必要としている。 　全ト協によると、トラック運転者の平均年齢は50歳前後となっており、今後も高齢化が進むとみて……[続きを読む]