陸上貨物運送事業労働災害防止協会は10月28日、東京・品川区立総合区民会館（きゅりあん）で、創立60周年記念第60回全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会を開催した。 　開会式辞で、齋藤充会長（写真）は、2023年の死亡災害が交通労働災害の増加で110人となり、平成29年以来の高い水準となったと指摘。今年は死亡災害が若干下回ったものの、死……[続きを読む]

　事業用自動車事故調査委員会（酒井一博委員長）は、令和３年に山形県内で発生した中型トラックによる重大事故に関する事故調査報告書をまとめた。 　事故は令和３年10月18日午後、東根市内の国道を走行中の中型トラックが停車中の乗合バスに追突し、バスの乗客２人が死傷、運転者２人が軽傷を負ったもの。トラックドライバーは疲労に伴い意識レベルが低下した……[続きを読む]

　群馬労働局（上野康博局長＝写真中央）は８月27日、国土交通省関東運輸局群馬運輸支局（諏訪幸夫支局長＝写真左）、群馬県警察本部交通部（瀧川和典部長＝写真右）と、交通労働災害防止に向けた共同宣言を採択した。今年６月、同県の事業者の雇用するトラック運転者が事故で死亡する労災が、立て続けに３件発生した。宣言には、事故防止への施策展開や、連携強化……[続きを読む]

　福岡労働局（小野寺徳子局長）は、昨年の交通労働災害による死傷者数が前年から40人増の291人に上ったことを受け、リーフレットを作成して管内事業場に注意喚起している。小売業・卸売業を含む商業が最多の95人（32.6％）となり、伸び幅でも26人増とめだっている。全体の４割（117件）を当事者が運転者のみの単独事故が占めることから、「事業者に……[続きを読む]

上限規制適用で影響懸念 　都道府県労働局で、自動車運転者による交通労働災害の防止に向けた取組みを相次いで強化している。群馬労働局では、今年５月に３人が死亡するトラックの衝突事故が発生し、業界団体ら23団体に対策徹底を要請した。管内に坂道が多い長野・小諸労働基準監督署では、輪止めを怠った運転者が車両に轢かれて死亡した事故を受け、小諸警察署と……[続きを読む]