『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年下半期に公開した全国の労働局が実施した安全衛生関係の取組みについてご紹介します。 健康チェックを喚起　単独での事故が４割に　福岡労働局・交通災害防止リーフ https://www.rodo.co.jp/news/179538/ 福岡労働局（小野寺徳子局長）は、昨年の交通労働災害による死……[続きを読む]

　陸上貨物運送事業労働災害防止協会は10月28日、東京・品川区立総合区民会館（きゅりあん）で、創立60周年記念第60回全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会を開催した。 　開会式辞で、齋藤充会長（写真）は、2023年の死亡災害が交通労働災害の増加で110人となり、平成29年以来の高い水準となったと指摘。今年は死亡災害が若干下回ったものの、死……[続きを読む]

　事業用自動車事故調査委員会（酒井一博委員長）は、令和３年に山形県内で発生した中型トラックによる重大事故に関する事故調査報告書をまとめた。 　事故は令和３年10月18日午後、東根市内の国道を走行中の中型トラックが停車中の乗合バスに追突し、バスの乗客２人が死傷、運転者２人が軽傷を負ったもの。トラックドライバーは疲労に伴い意識レベルが低下した……[続きを読む]

　群馬労働局（上野康博局長＝写真中央）は８月27日、国土交通省関東運輸局群馬運輸支局（諏訪幸夫支局長＝写真左）、群馬県警察本部交通部（瀧川和典部長＝写真右）と、交通労働災害防止に向けた共同宣言を採択した。今年６月、同県の事業者の雇用するトラック運転者が事故で死亡する労災が、立て続けに３件発生した。宣言には、事故防止への施策展開や、連携強化……[続きを読む]

　福岡労働局（小野寺徳子局長）は、昨年の交通労働災害による死傷者数が前年から40人増の291人に上ったことを受け、リーフレットを作成して管内事業場に注意喚起している。小売業・卸売業を含む商業が最多の95人（32.6％）となり、伸び幅でも26人増とめだっている。全体の４割（117件）を当事者が運転者のみの単独事故が占めることから、「事業者に……[続きを読む]