事業者団体と意見交換へ 　交通運輸、観光サービス関係の産業別労働組合で構成する全日本交通運輸産業労働組合連合会（＝交運労協、住野敏彦議長）は、カスタマーハラスメント防止ガイドラインをまとめた。厚生労働省の対策マニュアルに基づいて各種防止対策を示した一方、対策推進には業界として統一的なカスハラ定義、判断基準を共有しておくことが必須と訴えた。……[続きを読む]

　交通運輸・観光などの産業で働く60万人が加盟する全日本交通運輸産業労働組合協議会（住野敏彦議長）は、現場で働く約２万人の組合員が回答した悪質クレーム（迷惑行為）に関する調査をまとめた。回答者の46.6％が過去２年に被害にあったとしており、最も印象に残る迷惑行為を尋ねたところ、「暴言」49.7％、「何回も同じ内容を繰り返すクレーム」14.……[続きを読む]

　交通運輸や観光周辺の産別が集う交運労協（住野敏彦議長）は３月７日、関係９省庁に政策・制度要求を行い、傘下65万人分の思いを届けた。 　少子高齢化の下、人材の確保と育成を最重点課題に位置付け、ライドシェア問題、人流・物流問題、訪日外国人旅行客のインバウンド対策など山積する課題解決に向けた政策立案を求めた。 　来年に迫った東京五輪に焦点を定……[続きを読む]

　陸海空の交通産別が集う交運労協（住野敏彦議長）は、地域公共交通を維持する支援強化を石井啓一国交相に要請した。　両備グループのバス路線（岡山市）に赤字覚悟の運賃で新規事業者が参入したのが発端。約29万筆の署名とともに無理な参入規制を要請した。[続きを読む]