対象６万社月内に 　全日本トラック協会(坂本克己会長)の松崎宏則常務理事は、交通労連(山口浩一中央執行委員長)が６月14・15の両日東京で開いた政策討論集会に招かれ、トラックドライバーの働き方改革の実現へ、荷主企業６万社に国と全ト協の連名要請を月内に行うと明言した。新たな運送委託ルールの遵守や適正な運送指示を行うよう、厚労・農林・経産・国……[続きを読む]

　交通労連（山口浩一中央執行委員長）は、18春闘方針を確立した。　「トラック部会」は、組合員一人平均１万１千円中心。「軌道・バス部会」は定昇相当分3700円プラス今後の消費増税等を織り込んだ賃金目減りの補填分4300円以上などを促す。[続きを読む]

　トラックやタクシーのドライバー、鉄道・バスの運転士、自動車教習所職員などでつくる交通労連（山口浩一中央執行委員長）は、６月７～９日までの３日間にわたって東京で開催した中央委員会で17春闘の中間まとめを行った。　５月30日時点の解決率は６割強で、賃上げの単純平均は2362円（1.11%）、加重平均では3591円（1.44%）であることが報……[続きを読む]

　罰則付きの時間外労働の上限規制を設ける政府の計画が決まった件で、連合傘下の運輸労連と交通労連は合同で、自動車運転の業務にも一般則と同じ「720時間」を適用するよう、国交相と厚労相および全日本トラック協会会長あてに要請した。一般則より５年遅い施行は致し方ないとしつつ、働き方改革実行計画に盛られた960時間以内では、過労死が最も多い業界の長……[続きを読む]