『交運労協』の労働関連ニュース

2024.06.04 【労働新聞 ニュース】
標準的な運賃の効果限定的 交運労協・集会

 交通運輸関係の産業別労働組合で構成する全日本交通運輸産業労働組合連合会(住野敏彦議長)は、「人材不足を克服し魅力ある持続的な交通運輸・観光サービス産業を創るために」をテーマに、第29回交通運輸政策研究集会を開催した。  基調講演を行った流通経済大学の板谷和也教授(写真)は、国土交通大臣が告示する標準的な運賃について、「罰則を設けない限り……[続きを読む]

2015.10.19 【労働新聞 ニュース】
事務局長に髙松氏 交運労協第31回総会

 陸・海・空に働く交通運輸関係産別の協議体組織である交運労協(全日本交通運輸産業労働組合協議会)は10月8日、第31回定期総会を都内で開催し、議長に住野俊彦(私鉄総連)を再選したほか関政治事務局長の勇退を承認、新事務局長に髙松信幸(運輸労連)氏を選出した。 政府がめざしている新たな成果型労働時間制や解雇の金銭解決制度の創設と真っ向対峙する……[続きを読む]

2014.10.20 【労働新聞 ニュース】
実効ある基本法で地方の「足」を守る 交運労協

 陸・海・空の交通運輸産別でつくる交運労協の第30回定期総会が10月7日に東京で開かれ、昨年の臨時国会で成立した「交通基本法」に実効性を持たせる取組みに力を注ぐ方針を決定した。 今後長期的に取り組む交通政策の方向性を示した同法の具体的計画策定作業が国交省で進んでおり、積極的に関与して存続の危機にある地方の「足」を守る考え。[続きを読む]

2012.05.21 【労働新聞 ニュース】
背景には規制緩和 ツアーバス事故で 交運労協が見解

 全日本交通運輸産業労働組合協議会(交運労協・渡辺幸一議長)は5月7日、関越自動車道における高速ツアーバス事故の件で、渡辺議長名の「見解」を発表した。2000年以降に進められた規制緩和が事故の背景にある疑いを払しょくできないとしたうえで、安全に運行できる労働環境の制度確立などを所管行政に促している。  4月29日の早朝、群馬県藤岡市の関越……[続きを読む]

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