福岡県は、性別に関するアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）解消に向け、企業の経営層や人事担当者を対象とし、自らが偏見を抱えていないかチェックリストで自己診断できるインターネットサイトを作成する。今年７月頃から設計に取り組み、年内の開設をめざす。チェックした項目に応じて予防策が学べる仕組みとすることで、利用を促す予定だ。 　たとえば、……[続きを読む]

　新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降、４分の１の企業が賃金制度を変更したことが三菱総研ＤＣＳ㈱と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱の共同調査により分かった。規模の大きな企業ほど制度を変更した割合が高くなっている。 　調査は人事部の実態を明らかにする目的で、226社の人事担当者から回答を得た。コロナ禍で賃金制度を変更した企業は…[続きを読む]

このページでは、2021年1～3月に配信した労働問題に関する裁判についての記事をまとめてご紹介します。 賞与期待権侵害を認めず　年収は想定に留まる　東京地裁 日産自動車㈱（神奈川県横浜市、内田誠代表執行役社長兼最高経営責任者）で６カ月半働いた労働者が、賞与に関する期待権を侵害されたとして、140万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（……[続きを読む]

　2020年度の人事・総務関連業務の外部発注市場は、前年度比で7.7％減少する見込みであることが、民間調査機関の㈱矢野経済研究所の調査で分かった。 　給与計算、勤怠管理、研修、採用、福利厚生、人材派遣、人材紹介、再就職支援などの14分野の動向をまとめており、…[続きを読む]

　アパレル大手の㈱ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥが、人事情報を不正に使用して従業員を引き抜いたとして、同社の元執行役員らを訴えた裁判で、知的財産高等裁判所（森義之裁判長）は請求を棄却した一審判決を維持した。元執行役員は退職後、同社の人材開発チームの元マネージャーと２人のデザイナーとともに、新たなブランドを立ち上げた。同社は違法な引抜きで損害が発生し……[続きを読む]