障害者に管理職への道筋 　Ｊ：ＣＯＭグループの特例子会社である㈱ジェイコムハート（岡田友利代表取締役社長、東京都千代田区）は、グループの拠点での勤務を前提に障害者を新規採用する「常駐化」の取組みを進めている。受入れ先となる拠点に業務を切り出してもらい、併せて障害者をサポートする「管理者」を配置する取組みで、すでに社員の約７割を常駐化した。……[続きを読む]

2000種の定義書公開 　中外製薬㈱（東京都中央区、奥田修代表取締役社長）は、今年から上位等級への昇格や管理職への登用を含む異動を原則公募制に切り替えた。併せて、非管理職層のうち初任格付け等級を除いた上位２等級について、管理職層に準じて職務等級制度を導入した。「新卒採用に関連する業務」や「人事推進グループの所属員の業務」などを１つの職務単……[続きを読む]

減給幅は最大でも年10％ 　横河電機㈱（奈良寿取締役代表執行役社長、東京都武蔵野市）では、グローバルでの人事制度の統一をめざし、管理職層と非管理職層の最上位グレードにポジション基準を採用している。機動的な配置、柔軟なポスト変更を進めるべく、グレード別定額制だった基本給を範囲給に改め、隣接する等級間の給与レンジを50％重複させている。海外と……[続きを読む]

年功色払拭し役割給一本に 　化学メーカーのartience㈱（東京都中央区、髙島悟代表取締役社長）は今年１月、組合員層向けの制度を改定し、管理職への昇格をうかがうリーダー層の処遇を引き上げた。基本給を役割給に一本化して年功要素を払拭したほか、管理職の代わりに一次評価を行う「組合員課長」の役職手当を月４万円まで高めている。一方、組合員層に挑……[続きを読む]