『人事異動』の労働関連ニュース

2025.01.09 【労働新聞 ニュース】
人事異動を「原則公募制」へ 合否は事業部に一任 三井住友海上

空きポストの一斉開示で  三井住友海上火災保険㈱(東京都千代田区、舩曵真一郎社長)は、今年4月から課長級以下の社員の異動を原則公募制とする。毎年8月に各事業部が一斉に提示する空きポストに対し、異動を希望する社員が第3希望まで提出できるようにする。合否の判断は受入れ先となる事業部の部長に一任し、公募で決まらなかったポストや人材については、人……[続きを読む]

2024.12.23 【労働新聞 ニュース】
「公募で異動」10倍に 定年後再雇用者も対象 東京ガス

 東京ガス㈱(東京都港区、笹山晋一CEO)は、人材公募制度により異動の成立した人数が、過去4年間で約10倍に増えたと発表した。今年度から、定年後再雇用者を対象とした「シニア人材公募」も開始している。  同社の人材公募制度は、人材需要を抱える職場やプロジェクトに対し、社員が自発的に応募できる仕組み。社内イントラを通じて募集をかけ、書類選考・……[続きを読む]

2024.11.28 【労働新聞 ニュース】
管理職の報酬開示し挑戦促す 社内スカウトも解禁 日本ガイシ

所属部門挟まず異動確定  日本ガイシ㈱(愛知県名古屋市、小林茂社長)は来年度、管理職層のすべてのポジションについて職務記述書を設定し、社内に開示する。等級体系を「ライン長」、「チームリーダー・専門職」、「高度専門職」の3コースに複線化し、各コースの等級ごとに報酬レンジを設定する。記述書で該当するコース、等級を示し、ポジションごとの年収水準……[続きを読む]

2024.11.21 【労働新聞 ニュース】
グループ内公募 就業時間内で“副業”可能に 所定労働の2割まで 名古屋鉄道

業務に応じて報酬加算  名古屋鉄道㈱(愛知県名古屋市、髙﨑裕樹代表取締役社長)は、所定労働時間の2割を上限として、就業時間中にグループ会社の業務に従事できる「グループ内副業」制度を開始した。本業で得た知見を新規事業の立上げやDX推進に活かしたり、繁忙期や産育休のサポートを担ってもらうため、具体的な求人案件を示して希望者を募る。副業中は在籍……[続きを読む]

2024.11.14 【労働新聞 ニュース】
ジョブ153種の必要スキル公開 研修案内し受講促す KDDI

異動や昇格めざし研鑽  KDDI㈱(東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長)は全153種の「ジョブ」について、役割や業務内容、求められるスキルを整理し、「ジョブ図鑑」として全社公開した。各スキルの習熟度を伸ばすために受講すべき研修も提示し、キャリアアップへの道筋を分かりやすくした。再来年度までに人事部門が全社員の保有するスキルを把握し、その……[続きを読む]

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