転居転勤可否を加算給で 　㈱鹿児島銀行（鹿児島県鹿児島市、松山澄寛取締役頭取）は、今年４月に人事制度を改定し、転居転勤の有無で複線化していた総合職の区分を一本化した。給与体系を統一し、加算給のみで差を付けることにより、勤務地を限定しない「エリアフリー」と制限をかける「エリア限定」の選択を通算２回まで可能にしている。併せて、年齢給を廃止し、……[続きを読む]

営業強化へ研修見直しも 　㈱名古屋銀行（愛知県名古屋市、藤原一朗取締役頭取、1920人）は４月、評価制度のなかにチャレンジングな目標の設定を求める「ＯＫＲ」の手法を採り入れる。困難な課題に挑戦するなかで行員の積極性を引き出すのが狙いで、掲げる目標は必ずしも収益に直結しなくても良いとしている。１～２月に掛けては集中的に考課者研修を開き、良い……[続きを読む]

事例集活用も呼び掛け 　厚生労働省は令和４年度地方労働行政運営方針を作成した。多様な人材の活躍を促進するため、４月から段階的に施行されている改正育児介護休業法の周知と履行確保に重点的に取り組むとした。男性の育休取得促進を目的とした出生時育休（産後パパ育休）を労働者に取得させないなどの権利侵害行為や、育休取得を理由とした不利益取扱いが疑われ……[続きを読む]

非管理職では行動面重視 　㈱京葉銀行（千葉県千葉市、熊谷俊行取締役頭取）は今年７月、「納得性」を柱とする給与体系・考課制度へ改定を行った。管理職クラスの職責給は、ポストの難易度を示すグレードに応じて支給額を定めるもので、グレード数は20段階設けており、個々のポストへの任用によりグレードの変更を行う。非管理職クラスでは役割（職務）の全う度合……[続きを読む]

スキル体系化し昇格要件に 　旅館業を営む㈱あぶらや燈千（長野県下高井郡、湯本孝之社長）では、新人を接客関連業務全般を担える人材に育て上げるため、職務領域ごとにスキル要件を体系化し、複数職務への対応度を昇格要件とする人事制度を運用している。新卒入社した人材にはまずフロントと仲居の職務を同時に担当させ、５年程度でそれぞれの基本事項のマスターを……[続きを読む]