『人事評価』の労働関連ニュース

2024.12.19 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】2024年掲載事例を振り返る 管理職層は賞与でメリハリへ NEW

介護業界 新卒大卒者の定着策進む  高度専門人材の確保・育成やライン長への登用に課題を抱える企業が多いなか、今年は賞与によりメリハリを利かせる制度への改定がめだった。基本給を等級別定額としたうえで、高い成果を上げた場合には支給額を標準評価時の2.5倍とする事例、部門業績も加味して多角的に支給額を決定するケースなどがみられた。人手不足が深刻……[続きを読む]

2024.11.28 【労働新聞 ニュース】
管理職の報酬開示し挑戦促す 社内スカウトも解禁 日本ガイシ

所属部門挟まず異動確定  日本ガイシ㈱(愛知県名古屋市、小林茂社長)は来年度、管理職層のすべてのポジションについて職務記述書を設定し、社内に開示する。等級体系を「ライン長」、「チームリーダー・専門職」、「高度専門職」の3コースに複線化し、各コースの等級ごとに報酬レンジを設定する。記述書で該当するコース、等級を示し、ポジションごとの年収水準……[続きを読む]

2024.11.28 【労働新聞 ニュース】
給与制度 半数以上が「2%未満」 最高評価時の昇給で リクルート・調査結果

外部市場は活性化傾向に  ㈱リクルート(東京都千代田区、北村吉弘代表取締役社長)は企業の給与制度に関する調査結果をまとめた。それによると、非管理職が査定で最高評価を獲得したときの昇給幅について「2%未満」と答えた企業の割合は56.2%だった。管理職は50.6%で、非管理職・管理職ともに半数を超えている。「5%以上」は非管理職21.1%、管……[続きを読む]

2024.11.27 【労働新聞 ニュース】
国籍は問わず評価を 選ばれる企業めざし議論 全国社労士会・セミナー

 全国社会保険労務士会連合会(大野実会長)は11月11日、外国人の雇用管理に関するウェブセミナーを開いた。同連合会国際特別委員会のメンバーである社会保険労務士や外国人を雇用する企業の代表者など5人によるパネルディスカッションを実施。従業員の国籍を問わず公平に評価するなど、外国人材に選ばれる企業になるための方法を話し合った(写真)。  登壇……[続きを読む]

2024.10.31 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】ケイアイスター不動産/専門職に最大20万円加算 課長級までを相対評価し

設計、施工職などが対象  ケイアイスター不動産㈱(埼玉県本庄市、塙圭二代表取締役社長)では、設計や施工などの業務を担う技術系人材に対して、多様な手当を用意して処遇面にメリハリを付けている。「専門職歩合」は、同じ業務区分で働く課長級までの全員を相対評価し、最大で月20万円を支給する仕組み。施工職の場合、着工件数などの実績面から個人の技術力を……[続きを読む]

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