『人事評価』の労働関連ニュース

2025.03.21 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】日置電機/組合員層の昇格を挙手制に 最短1年で上位等級へ NEW

係長など役職は1年任期制  日置電機㈱(長野県上田市、岡澤尊宏代表取締役社長)は今年1月、組合員向けの人事制度を改定し、挙手制に基づく昇格審査の仕組みを採り入れた。従来の年功的な運用を見直し、業務のなかで専門的知識や経験値を積んだ人材を、年齢にかかわらず早期に上位等級へ引き上げることをめざしている。能力面、業績面でともに最高評価だった場合……[続きを読む]

2025.03.06 【労働新聞 ニュース】
昇格含め“異動”を公募制に 非管理職も職務等級 中外製薬

2000種の定義書公開  中外製薬㈱(東京都中央区、奥田修代表取締役社長)は、今年から上位等級への昇格や管理職への登用を含む異動を原則公募制に切り替えた。併せて、非管理職層のうち初任格付け等級を除いた上位2等級について、管理職層に準じて職務等級制度を導入した。「新卒採用に関連する業務」や「人事推進グループの所属員の業務」などを1つの職務単……[続きを読む]

2025.01.14 【労働新聞 ニュース】
社内副業で成長促す 就業時間の20%目安に 三菱電機

 三菱電機㈱(東京都千代田区、漆間啓社長)は今年9月末までに、社員が自発的に担当業務以外の業務を経験し、幅広い知識やスキルを身に着けられるようにするため、社内副業制度を導入する。既存の兼務制度の仕組みを利用し、副業先での働きぶりは人事評価のなかで加点していく。  社内副業に従事する時間は、所定就業時間の20%程度を目安とした。…[続きを読む]

2024.12.24 【労働新聞 ニュース】
新たな時間法制提言 成果で評価・処遇決定へ 経団連

 経団連は12月9日、日本のめざすべき姿とその実現のために必要な政策に関する提言「FUTURE DESIGN 2040」をまとめ、非定型的な業務を行うホワイトカラーの労働者を対象とした、労働時間ではなく成果で評価・処遇を決められる新しい労働時間法制の創設を求めた。  提言では、現行の弾力的な労働時間制度には専門業務型・企画業務型裁量労働制……[続きを読む]

2024.12.19 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】2024年掲載事例を振り返る 管理職層は賞与でメリハリへ

介護業界 新卒大卒者の定着策進む  高度専門人材の確保・育成やライン長への登用に課題を抱える企業が多いなか、今年は賞与によりメリハリを利かせる制度への改定がめだった。基本給を等級別定額としたうえで、高い成果を上げた場合には支給額を標準評価時の2.5倍とする事例、部門業績も加味して多角的に支給額を決定するケースなどがみられた。人手不足が深刻……[続きを読む]

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