『人事院』の労働関連ニュース

2025.04.03 【労働新聞 ニュース】
国家公務員 職務基準の人事運営へ 5年以内に一体改革 人事行政諮問会議・最終提言 NEW

「役職と等級」対応を強化  人事院設置の人事行政諮問会議(座長・森田朗東京大学名誉教授)は国家公務員の今後の人事管理について、職務基準の運営に向け、5年以内を目途に等級・報酬・評価制度を一体改革すべきとする最終提言をまとめた。現行制度は役職と給与等級が厳格に対応しておらず、同じ職務・職責のポストであっても給与等級が異なる問題があると指摘。……[続きを読む]

2025.03.17 【労働新聞 ニュース】
3分の1が兼業希望 国家公務員対象に調査 人事院

 人事院は国家公務員を対象に実施した兼業に関するアンケート調査結果をまとめた。3分の1の職員が今後兼業を行いたいと回答している。  国家公務員は原則兼業が禁止されている。例外的に、農業や牧畜、酪農や、自己所有の不動産の賃貸などは承認、大学教員や社会福祉法人、自治会での勤務は許可により行うことを認めている。  現行制度で可能な兼業について、……[続きを読む]

2025.01.23 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】人事院 民間給与の実態(6年確報)/技術課長のピーク 56歳以上で63.6万円に 事務系を2万円上回る

ベア配分 一律方式は計6割超  人事院の令和6年職種別民間給与実態調査によると、技術課長の所定内給与額のピークは56歳以上63.6万円、技術部長は同76.1万円だった。同一年齢階層の事務系と比べると、ともに2万円上回っている。ベースアップを実施した事業所は全体の約5割を占め、うち特定の年代や役職に重点配分したケースが37.5%に上っている……[続きを読む]

2024.12.18 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】再雇用者の改善進む 平均給与額は28万円

60歳を境目に1割減る  人事院の最新の調査によると、再雇用区分の係員クラスの平均給与額は27万9078円だった。近年、水準は上昇の一途を辿り、今年は前年結果と比べて率で3.3%、額で9037円増加している。一方、厚生労働省の賃金センサスで職種別に50歳代後半と60歳代前半の給与水準を比べると、1~2割低下しているケースがめだつ。…[続きを読む]

2024.12.12 【労働新聞 ニュース】
【トピックス】標準生計費の動向 4人世帯の平均額21.9万円に 前年比で1.3%増

 前年同期比2%台の物価上昇局面が続く一方、“年収の壁”を見直し、3号被保険者廃止を巡る議論も高まっている。本欄では、その際の視点として欠かせない世帯人員別の標準生計費のデータを掲載する。 世帯人員別  標準生計費とは、1カ月にわたり標準的な生活を送るのに必要な費用を意味する。人事院および都道府県人事委員会では給与勧告に当たり、有業人員1……[続きを読む]

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