60歳を境目に１割減る 　人事院の最新の調査によると、再雇用区分の係員クラスの平均給与額は27万9078円だった。近年、水準は上昇の一途を辿り、今年は前年結果と比べて率で3.3％、額で9037円増加している。一方、厚生労働省の賃金センサスで職種別に50歳代後半と60歳代前半の給与水準を比べると、１～２割低下しているケースがめだつ。…[続きを読む]

　前年同期比２％台の物価上昇局面が続く一方、“年収の壁”を見直し、３号被保険者廃止を巡る議論も高まっている。本欄では、その際の視点として欠かせない世帯人員別の標準生計費のデータを掲載する。 世帯人員別 　標準生計費とは、１カ月にわたり標準的な生活を送るのに必要な費用を意味する。人事院および都道府県人事委員会では給与勧告に当たり、有業人員１……[続きを読む]

大阪、愛知とは9000円差 　人事院の「職種別民間給与実態調査」によると、東京23区内の事業所における今年４月に入社した大学卒の確定初任給は事務員で23.1万円となり、前年結果と比べて4.0％（8933円）増加した。技術者も23.1万円で4.2％（9233円）伸びている。都道府県人事委員会の調査では、事務員の水準は大阪が22.4万円、愛知……[続きを読む]

ＨＲテック導入時も注意 　賃上げを諸手当で対応していないだろうか。新設した手当を割増賃金の算定基礎に算入していなかった事例が、労働基準監督署が昨年実施した監督指導のなかで散見されている。担当者は今一度、遺漏がないか確認したい。給与計算ソフトをはじめとしたHRテック導入時にも給与計算ミスは起こりやすく、注意が必要だ。[続きを読む]