総務省の有識者検討会の分科会は、地方公務員の給与についても国家公務員と同様、職責を重視した体系に見直すべきとする報告書をまとめた。具体的には、管理職層の隣接する級間にある、俸給月額の重なり解消を求めている。管理職のモチベーションアップにつながるとともに、管理職をめざすインセンティブにもなると強調した。 　同報告書は、今年度の人事院勧告で……[続きを読む]

両立支援狙う先行例も 　採用市場で年間休日数に対する関心が高まるなか、週休３日制を始める企業も増えてきた。現状では適用の範囲を一部に限定したうえで、時間も賃金も減らない「総労働時間維持型」を選ぶケースが多数を占める。今夏の人事院勧告では国家公務員への導入も勧告されており、さらなる広がりも予想される。[続きを読む]

技術系で伸びめだつ 　人事院が職階別の賃金実態を把握している「職種別民間給与実態調査」によると、事務課長の平均所定内給与額は58.6万円、技術課長は58.3万円だった。非役職者の係員クラスに対し、それぞれ1.98倍、1.94倍の水準となっている。前年比では技術系役職者での伸びがめだち、工場長で2.0％、技術部長で3.9％、技術課長で1.6……[続きを読む]

　人事院の「令和３年職種別民間給与実態調査」によると、定年制度を設けている企業のうち、定年年齢を61歳以上としている企業は16.4％で前年から1.4ポイント増加した。60歳としている企業は82.7％で1.7ポイント減少している。 　定年を60歳から引き上げた事業所における一定年齢到達を理由とした給与減額の状況も調べている。「給与減額あり」……[続きを読む]

役付手当　2800円増えて4.1万円に 　厚生労働省の就労条件総合調査によると、常用労働者の平均所定内賃金31万9700円のうち、諸手当の総額は４万7500円、全体に占める割合は14.9％だった。５年前の前回調査との比較では、所定内賃金が8100円、諸手当が5300円アップしている。「役付手当など」の支給額は2800円増の４万1600円、……[続きを読む]