労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は2040年の労働力需給の推計結果を公表した。ゼロ成長が続いた場合、労働力人口は22年に比べて900万人減少すると予想している。 　推計では、ゼロ成長・労働参加現状、成長率ベースライン・労働参加漸進、成長実現・労働参加進展――の３つのシナリオを想定した。ゼロ成長シナリオでは、労働力人口は22年の…[続きを読む]

地場産業もターゲット 　厚生労働省はこのほど、就業構造などの基本的課題について検討する労働政策審議会労働政策基本部会（部会長・守島基博学習院大学教授）を８カ月ぶりに開き、「人口減少社会における中小企業・地域を支える産業における労働者の能力発揮」を同部会（第４期）の検討テーマにすることを決定した。中長期的な人手不足の課題や中小企業などの人手……[続きを読む]

　青森県は人口減少や高齢化の進行に伴う労働力不足に対応するため、若手人材確保や定着率向上などの事業に取り組む中小企業に対する支援を行う。デジタル化などの職場環境改善や従業員のリスキリング（学び直し）を行うための費用を補助する。 　補助の対象となるのは、商工団体や金融機関などの支援機関から助言を受けながら、採用力向上または職場定着率向上をめ……[続きを読む]

　「人口減少・超少子高齢社会ビジョン」検討委員会が連合の内部に発足し、第１回会合が11月８日に開かれた。先進各国と比べ極端に速いスピードで人口減少・超少子高齢社会を迎えた日本において、労働運動が取り組むべき課題などを「超長期の羅針盤」としてまとめられないか検討する。「2035年」の日本社会を検討の射程に入れつつ、連合がめざす社会像自体の補……[続きを読む]