パーソル総合研究所と中央大学は2035年の労働市場の推計結果を公表した。１日当たり1775万時間、働き手に換算して384万人の労働力が不足するとしている。23年現在に比べ、人手不足の状況は1.85倍深刻になるとした。 　推計結果によると、35年の就業者数は7122万人と、23年の6747万人から375万人増える。一方、就業者１人当たりの……[続きを読む]

　和歌山県内で４つの大型リゾートホテルを運営する浦島観光ホテル㈱（和歌山県那智勝浦町、松下哲也代表取締役社長）は今年10月、階層別に一律のベースアップを実施した。引上げ率は管理職５％、非管理職10％、パートタイム社員７％としている。人手不足への対応策として、ＤＸやＲＰＡを活用した省力化・生産性向上を計画しており、松下社長は「社員のモチベー……[続きを読む]

　民間調査機関の㈱矢野経済研究所は人材ビジネス市場に関する調査結果をまとめた。人手不足を背景に市場は成長を続け、2024年度に市場規模が10兆円を超える見込みとしている。 　調査は人材派遣、ホワイトカラーの人材紹介、再就職支援の３業界の動向を分析したもの。24年度の市場規模について、前年度比5.6％増の10兆2602億円と見込んでいる。[続きを読む]

　栃木労働局（川口秀人局長）は、令和５年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を公表した。全国集計では前年度比マイナスとなっていた民事上の個別労働紛争相談の件数について、8.3％増の4700件に上っている。同労働局雇用環境均等室は、理由として人手不足を挙げ、「たとえば労働条件引下げに関する相談では、事業主が人手確保のため採用基準を下げて雇用し……[続きを読む]