埼玉労働局（片淵仁文局長）や埼玉県、経済団体などが参加する「埼玉県高等学校就職問題検討会議」は、令和８年３月新規高卒者の就職活動についての申合せをまとめた。今年９月から新たに原則１人２社までの応募・推薦を可能とすることを盛り込んでいる。求人者に対しては、応募書類がパソコンで作成したものであることを理由とした不利益取扱いを行わないほか、求……[続きを読む]

公立200校に活用呼掛け 　東京労働局（富田望局長）は来年度、都内中小事業所の新規高校卒業者獲得を支援するため、高校生に自社をアピールできる特設サイトを作成する。高校生が仕事内容や就業場所で検索できる形式のもの。有名な大手企業が集まる都内で、「中小事業所をまずは高校生に知ってもらうことが狙い」（同労働局職業安定課）とし、情報提供を希望する……[続きを読む]

　日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会頭）は、中小企業が人手不足の壁を乗り切るため、限られた人員で成果を上げる「少数精鋭成長モデル」をテーマにシンポジウムを開いた（写真）。中小企業の経営者４人が登壇し、自社における省力化や人材育成、多様な人材活用などの取組み成果を…[続きを読む]

　埼玉県は来年度、企業の人手不足対策として、ＡＩを用いて県内企業と大学新卒の就活生を引き合わせる「ＡＩしごと診断・マッチングシステム」を新たに構築する。就活生がアンケート形式の簡単な質問に答えると、ＡＩが性格タイプや相性の良い職種などを診断し、結果に適した県内企業をランキングで勧める仕組みとする予定。ＡＩシステムの構築に当たっては、求める……[続きを読む]