沖縄・名護労働基準監督署（渋谷雄太署長）は、労働者８人に上限規制を超える違法な時間外労働を行わせたとして、宿泊業のザ・テラスホテルズ㈱（沖縄県名護市）と同社の運営する宿泊施設の支配人を労働基準法第32条（労働時間）および第36条（時間外および休日の労働）違反の疑いで那覇地検名護支部に書類送検した。 同社は繁忙期に当たる令和６年７月１日……[続きを読む]
人手不足と研修不備で 千葉県内の児童相談所で働いていた労働者が、長時間労働などにより退職を余儀なくされたと訴えた裁判で、千葉地方裁判所（小林康彦裁判長）は同県の安全配慮義務違反を認め、慰謝料など計50万円の支払いを命じた。精神疾患が再発・増悪したとする労働者の主張は退けたものの、研修の不備、慢性的な人手不足に起因する過重労働により、心身……[続きを読む]
添乗員派遣会社の業界団体である日本添乗サービス協会（金澤悟会長）は、人手不足に悩む会員各社が、異業種からの転職によって新たに添乗員をめざす高齢者の獲得・活用に取り組めるよう、ガイドブックの作成に着手する。 取組みは、高齢・障害・求職者雇用支援機構から受託した産業別高齢者雇用推進事業の一環として実施する。今年４月から２年間を実施期間とし……[続きを読む]
全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は国際社労士フォーラムを開催した。基調講演にはＩＬＯ（国際労働機関）駐日代表の高﨑真一氏が登壇（写真）。社会的課題解決に向けて社労士が果たすべき役割をテーマに講演した。 高﨑氏はまず、先進国全体で人手不足が進んでいる状況を報告した。アメリカでは…[続きを読む]
政府は、外国人育成就労制度に関する基本方針を閣議決定した。同制度について、人手不足が深刻な分野のうち、日本での就労を通じて外国人に技能を修得させるのが相当な分野において、人材を確保・育成する仕組みと位置付ける。受入れ見込み数は、原則として５年ごとに分野別運用方針で示すとした。 受入れ企業は、計画に基づいて…[続きを読む]
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