情報労連（安藤京一中央執行委員長）がＩＴ企業185社の回答をまとめた「ＩＴエンジニアの労働実態調査2024」によると、「社内の人材マネジメントを担う中核的な管理職」が不足していると回答した企業の割合は75.9％に上った。５年ぶりに人材の過不足状況の詳細を調べたもので、前回に比べて15.7ポイント増加している。 「個別案件をマネジメント……[続きを読む]
㈱鹿児島銀行（郡山明久頭取）は、シニア人材の活躍促進に向けて、役職定年および一律の給与減額措置を廃止する。今年４月以降、55歳に達する者から、60歳定年までの役職と収入の維持を可能にする。 同行は定年年齢を55歳から60歳に引き上げた際、55歳で役職を外れ、専用の賃金テーブルで処遇する「専任行員」へ移行する制度を導入。これにより、55……[続きを読む]
厚生労働省は、令和５年10月１日時点の介護職員数を公表した。職員数は212万6000人で、前年度の215万4000人から２万8000人減少している。前年度比で減少を記録するのは、介護保険制度を開始した平成12年度以来初めてとなる。[続きを読む]
埼玉・ハローワーク草加（真田和彦所長）は、求人賃金の平均値など職種別の「賃金相場」を近接する東京23区内のハローワークと比較し、窓口対応時や訪問時に求人充足に向けた助言を行っている。「昨年から始めており、事業者からはどれくらい賃金に差があるかなどを具体的に知ることができたなどの反応を得られた」（真田所長）としており、今後、求人事業所向け……[続きを読む]
人材育成など議論・共有 人的資本経営の実践に向けた取組みを行う企業など600社・団体が会員として参加する経済産業省の人的資本経営コンソーシアム（伊藤 邦雄 会長）は、地場の会社や中小企業にも活動を広げるため、「地域版」のコンソーシアムを設立する。来年の活動方針のなかで明らかにした。東北、中部、中国、九州の４地域で立ち上げ、人手不足や人材……[続きを読む]
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