北海道は、人手不足が深刻な事業者の人材定着を後押しするため、新たに人材を採用し、一定期間以上雇用している事業者を対象とした支援金制度を今年３月から拡充する。すでに雇用している労働者の月給を前年度から3.5％以上引き上げたなどの場合に、支給額を10万円加算する仕組みを設ける。社内の処遇改善を促し、求職者へのアピールにつなげる。 　対象は、……[続きを読む]

「会社の履歴書」や動画で 　全国の公共職業安定所で、求人票以外のツールを活用した独自の企業支援が活発化している。ハローワーク米沢は、“会社の履歴書”の作成を促し、自社の特徴として「どんな経歴を持つ中途採用者が活躍しているか」などをＰＲできる取組みを推進中。ハローワーク神戸では、社員へのインタビューなどを動画に収めてもらい、職安施設内で放映……[続きを読む]

最賃改定の調整分と区別 　繊維・流通・サービスなどの労働組合が加盟するＵＡゼンセン（永島智子会長）は、今春闘の方針を決定した。多数の短時間組合員を抱える流通・総合サービスの２部門では、時給ベースで80円、率では７％の引上げを求める。昨年の最低賃金改定に伴う引上げ結果を確認したうえで、別枠で要求するとした。正社員に関しては、全３部門が総額で……[続きを読む]

　情報労連（安藤京一中央執行委員長）がＩＴ企業185社の回答をまとめた「ＩＴエンジニアの労働実態調査2024」によると、「社内の人材マネジメントを担う中核的な管理職」が不足していると回答した企業の割合は75.9％に上った。５年ぶりに人材の過不足状況の詳細を調べたもので、前回に比べて15.7ポイント増加している。 　「個別案件をマネジメント……[続きを読む]