（一社）日本人材紹介事業協会（林徹郎会長）は、関東甲信越の会員企業を集め、東日本ブロック会を開いた。㈱ビジネスリサーチラボの伊達洋駆代表取締役（東京大学大学院情報学環特任研究員＝写真）が講演し、ＡＩ活用が求職者に与える心理的影響と人材紹介会社が取るべき対策を解説した。 　人材会社が顧客企業に紹介する候補者の選定では、たとえば…[続きを読む]

　計測・分析機器メーカーの㈱島津製作所（京都府京都市、山本靖則代表取締役社長）は、質量分析装置（ＭＳ）の販売に当たり、併せて操作方法のトレーナーを派遣するため、人材サービス業のパーソルテンプスタッフ㈱（東京都渋谷区、木村和成代表取締役）と、人材育成・派遣に関する基本合意を締結した。 　島津製作所が製造するＭＳは医薬品開発などの分野で需要が……[続きを読む]

需給調整機能を強化へ 　厚生労働省は、有料職業紹介事業者において職業安定法などの法令遵守が徹底されていないことから、労働力需給調整機能の強化策を講じる方針だ。同法に基づく指針で定めている就職者などへの「お祝い金」や転職勧奨の禁止を紹介事業の許可条件に加え、違反事業者の事業許可を取り消せるようにする。省令改正も行い、紹介事業者の手数料実績の……[続きを読む]

　製造・技術系人材サービス業のＵＴエイム㈱（東京都品川区、外村学代表取締役社長）は、半導体関連企業に派遣している無期雇用エンジニアの定着を図るため、年１回の昇格・昇給査定と年２回の賞与支給を前提とした等級制度を派遣先企業と共同運用する取組みを始める。既存顧客に順次提案しており、約１年後の運用開始に向けて複数社の合意を得ている。 　同制度は……[続きを読む]

　人材サービス業で働く３万人が加盟するＵＡゼンセン人材サービスゼネラルユニオン（ＪＳＧＵ、柴田弘樹会長＝写真）は、結成20年を祝う会を開いた。厚生労働省や企業側の代表者を招き、労務費の価格転嫁などを今後の課題として確認した。 　特別講演には連合総合生活開発研究所の中村天江主幹研究員が登壇し、派遣先の賃上げに対して派遣労働者が取り残されてい……[続きを読む]