ＩＴ関係の実施率12％ 　厚生労働省によると、企業がOff-JT費用として１年間に支出した労働者１人当たりの平均額は1.5万円だった。「リスキリング」に注目が集まるなか、水準面に変化がみられない原因として、オンライン学習サービスの急速な拡大の影響も考えられる。デジタル関係の研修を実施している企業は少数で、“企業が求める能力”の補充は進んで……[続きを読む]

　経団連は、産業基盤強化に向けた提言をまとめた。社会全体での生産性向上のためには、「円滑な労働移動」を通じ、成長産業や中小企業などにおける労働力を確保することが重要と指摘。政府に対し、雇用のセーフティーネットを、現行の「雇用維持型」から「労働移動推進型」へ移行するよう求めている。 　提言では、政府に対し、日本の産業全体を見据えた長期的かつ……[続きを読む]

　みずほリサーチ＆テクノロジーズは来年の賃上げについて、物価上昇の鈍化を受け、今年を下回る見込みとする予測を発表した。2024年の春闘賃上げ率を3.2％と予想している。 　今年度の連合の第６回回答集計による平均賃上げ率は3.66％で、民間シンクタンクやエコノミストの事前予想を大きく上回る結果となった。事前予想を上回った要因についてみずほＲ……[続きを読む]

　労働政策審議会は５月12日、労働政策基本部会が取りまとめた報告書「変化する時代の多様な働き方に向けて」を了承した。社会・経済が変化するなかでの労働政策の課題を整理し、今後の方向性を提言したもの。企業の成長には人材投資・人材育成が重要と指摘し、企業において、現場労働者から経営者までの…[続きを読む]

受講後は処遇に反映も 　経団連と国公私立大学で構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は、産学協同による人材育成の活性化に向けた報告書を公表した。リスキリングを含め、リカレント教育を推進していくうえでの課題を整理し、企業や大学、政府それぞれにおいて取り組むべき事項を提言している。課題には、個別のプログラムを求める企業と開発を担う……[続きを読む]