日本人材派遣協会（川崎健一郎会長）は11月20日、東京都内で派遣先企業向けのセミナーを開いた。東京労働局需給調整事業第二課の竹内典子課長補佐が、管理台帳の不備について指導したケースなど、派遣先に対する指導状況を説明している（写真）。 　竹内課長補佐は、今年４～９月に監督を実施した160件のうち、約半数で労働者派遣法違反がみられ、改善を指……[続きを読む]

　日本人材派遣協会（川崎健一郎会長）は、派遣先企業に適正な就業の確保を呼び掛けるため、ホームページ内に派遣先向けの専用ページを開設した。派遣契約の中途解除や業務内容の相違など実際の相談事例をベースに、労働者派遣法を１～２分程度で解説する短編動画を掲載している。派遣元企業も、派遣先に法令を説明する場面で活用できるとした。 　動画は、起こりや……[続きを読む]

　計測・分析機器メーカーの㈱島津製作所（京都府京都市、山本靖則代表取締役社長）は、質量分析装置（ＭＳ）の販売に当たり、併せて操作方法のトレーナーを派遣するため、人材サービス業のパーソルテンプスタッフ㈱（東京都渋谷区、木村和成代表取締役）と、人材育成・派遣に関する基本合意を締結した。 　島津製作所が製造するＭＳは医薬品開発などの分野で需要が……[続きを読む]

　民間調査機関の㈱矢野経済研究所は人材ビジネス市場に関する調査結果をまとめた。人手不足を背景に市場は成長を続け、2024年度に市場規模が10兆円を超える見込みとしている。 　調査は人材派遣、ホワイトカラーの人材紹介、再就職支援の３業界の動向を分析したもの。24年度の市場規模について、前年度比5.6％増の10兆2602億円と見込んでいる。[続きを読む]

会社による就労拒絶ない 　技術者派遣を営む東京都内の人材派遣会社で働く労働者が解雇予告手当の支払いを求めた裁判の控訴審で、東京地方裁判所（中野哲美裁判長）は一審の東京簡易裁判所に引き続き、労働者の請求をすべて棄却した。合意退職に関して労働者は難色を示していたものの、雇用契約を終了させること自体は両者間で認識が一致していたと判断している。会……[続きを読む]