外国人留学生の採用意欲がある企業のうち、４割は採用人数の確保が目的――東京商工会議所（小林健会頭）が実施した新卒採用に関する調査で、こんな実態が分かった。2024年卒の留学生を採用した、または採用の意向があった企業に理由を複数回答で聞くと、「国内外を問わず優秀な人材を確保するため」が最も多い91.6％で、次いで「採用予定人数を確保するた……[続きを読む]

独自認定制度に基づき 　兵庫県内で約20カ所の介護施設を運営する社会福祉法人あかね（兵庫県尼崎市、松本真希子理事長）は、20種類を超す手当を設け、介護スキルの伸長度や、資格の有無、夜勤シフト対応可否を処遇に反映している。介護スキルに関しては独自の「ケアマイスター制度」で６段階の認定をし、月額1000円～２万円の手当を支給。別途、全職種を対……[続きを読む]

　（独）福祉医療機構（松縄正理事長）は、人材確保・定着に取り組みながら経営状態も良好な特別養護老人ホームを訪問調査し、レポートにまとめた。週休３日制を取り入れて多様な働き方を実現した施設など、計５事例を紹介している。 　たとえば、週休３日で１日の勤務時間を10時間とする働き方を従業員が選択できるようにした施設では、週休３日制の…[続きを読む]

自治体による支援広がる 　地場企業の大学卒業者獲得を後押しするため、インターンシップの開催を支援する地方自治体の取組みが広がっている。外国人留学生が全国で３番目に多い福岡県では、留学生を受け入れる際のマニュアルを作成した。「有償の場合、就業時間は長期休暇期間のみ、週40時間まで」など、注意すべきポイントをまとめている。高知県高知市では、会……[続きを読む]