職場環境整備で助成金も 少子高齢化が進み女性の労働力人口が増えるなか、特有の健康課題への配慮が求められている。月経困難症や更年期障害などによる体調不調の際、仕事の能率のほか、昇進や離職に対する影響も指摘される。厚生労働省では、働く女性に対して支援の動きをみせており、職場の環境整備に取り組む中小企業へ助成金制度の新設などを行う。…[続きを読む]
高知県は、企業の外国人材確保を支援するため、社内の外国人材へのサポート体制を整えている企業を認証する制度を創設した。要件として、「勤務時間に日本語教育を実施」など30～40項目を設け、取組み状況に応じて３段階で認証する。認証を受けた企業は在日大使館などに周知され、サポートが手厚い企業としてアピールできる。 認証対象は、外国人技能実習生……[続きを読む]
政府は、外国人育成就労制度に関する基本方針を閣議決定した。同制度について、人手不足が深刻な分野のうち、日本での就労を通じて外国人に技能を修得させるのが相当な分野において、人材を確保・育成する仕組みと位置付ける。受入れ見込み数は、原則として５年ごとに分野別運用方針で示すとした。 受入れ企業は、計画に基づいて…[続きを読む]
作業部会が報告書案 厚生労働省は、障害者の職場定着を支援するジョブコーチの育成・確保施策に関する有識者作業部会の報告書案を明らかにした。就労支援に携わる人材の社会的認知度の向上と、社会的・経済的地位の向上を通じた人材確保に向け、厚労省指定の民間資格となる「障害者就労支援士（仮称）」の創設を提言している。ジョブコーチ養成研修を修了して企業……[続きを読む]
図表使い両立施策説明も 各社がこぞって自社の採用サイトに掲載する情報の充実を図っているなか、どのように給与が高まっていくかを具体的に示して、人材獲得に成功している社会福祉法人がある。20種類以上の手当を設け、自らの努力によって給与を高められる点を学生にアピールしている。このほか、育児関係の福利厚生策をグラフ化して掲載している企業などもあ……[続きを読む]
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