作業部会が報告書案 　厚生労働省は、障害者の職場定着を支援するジョブコーチの育成・確保施策に関する有識者作業部会の報告書案を明らかにした。就労支援に携わる人材の社会的認知度の向上と、社会的・経済的地位の向上を通じた人材確保に向け、厚労省指定の民間資格となる「障害者就労支援士（仮称）」の創設を提言している。ジョブコーチ養成研修を修了して企業……[続きを読む]

図表使い両立施策説明も 　各社がこぞって自社の採用サイトに掲載する情報の充実を図っているなか、どのように給与が高まっていくかを具体的に示して、人材獲得に成功している社会福祉法人がある。20種類以上の手当を設け、自らの努力によって給与を高められる点を学生にアピールしている。このほか、育児関係の福利厚生策をグラフ化して掲載している企業などもあ……[続きを読む]

独自に優秀者を認定し 　大和ハウス工業㈱（芳井敬一代表取締役社長、大阪府大阪市）は、今年4月から自社の建設現場で働く下請の技能者を対象に「技能者キャリアアップ制度」を導入する。国による能力評価の結果と独自に優秀者を認定する制度を活用し、１日当たり最大2000円の手当を支給する仕組み。現場の処遇改善を図り、担い手の確保・育成につなげていく。……[続きを読む]

管理職初登用に奨励金も 　福島県は来年度、女性活躍推進を重点施策と位置付け、企業に対する補助金や奨励金を創設・拡充する。子育て支援に関する「くるみん」など国の認証を受けるために、社会保険労務士に相談した場合、新たな補助金として相談１回当たり１万5000円を最大５回まで支給する。ほかにも、従来設けていた奨励金に４メニューを追加した。女性管理……[続きを読む]

送り出し元が経歴書作成 　全国143信用組合の中央組織である（一社）全国信用組合中央協会（柳沢祥二会長）は３月、会員信組の職員が転居を理由に退職を希望した場合などに、転居先で通勤可能な信組の人事窓口を案内し、再就職を勧める取組みを始める。送り出し元の信組が職務経歴書を作成し、当人が信組での経験をアピールしやすくする。全国の信組が共通の業務……[続きを読む]