『人材育成』の労働関連ニュース

2024.11.20 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】若年層戦力化で各社がしのぎ 専用施設開所し研修 NEW

“指導役等級”新設の例も  若年層を早期に一人前のプレーヤーや専門人材に育てるための取組みで、各社がしのぎを削っている。高速バス業者では、専用の研修施設において本配属までの3カ月間、指導のプロが運転などに関する基礎を徹底的に教え込む取組みを開始した。IT大手では、管理職手前の等級の位置付けを“指導役”とし、社内に不足する専門職の育成を強化……[続きを読む]

2024.11.05 【労働新聞 ニュース】
製品購入企業に“導入人材”派遣 島津・パーソル

 計測・分析機器メーカーの㈱島津製作所(京都府京都市、山本靖則代表取締役社長)は、質量分析装置(MS)の販売に当たり、併せて操作方法のトレーナーを派遣するため、人材サービス業のパーソルテンプスタッフ㈱(東京都渋谷区、木村和成代表取締役)と、人材育成・派遣に関する基本合意を締結した。  島津製作所が製造するMSは医薬品開発などの分野で需要が……[続きを読む]

2024.10.31 【労働新聞 ニュース】
自動車製造 新技術のスキル標準策定へ 業界でIT人材育成 経産省・国交省

プラットフォームを創設  経済産業省と国土交通省は、新技術を取り入れた自動車の製造を後押しすべく、ソフトウェア人材を確保・育成するためのプラットフォームを立ち上げた。今年度中に、随時更新できるソフトウェアを組み込んだ自動車の製造に携わる人材が身に着けるべき新技術を示すスキル標準を策定する。プラットフォームでは、策定作業に並行して、サイバー……[続きを読む]

2024.10.25 【労働新聞 ニュース】
“DX認定”から選出 優良企業の要件変更へ 経産省

 経済産業省は、DXによって人材育成や業務効率化などの成果を出した中堅・中小企業を表彰する「DXセレクション」制度について、他薦による選出を廃止する方針だ。デジタルガバナンス・コードに沿ってDXを導入するための戦略・体制を整えたDX認定取得企業の自薦に基づき審査する。来年から段階的に移行し、2027年には選出対象を認定企業のみに絞る予定。……[続きを読む]

2024.10.22 【労働新聞 ニュース】
インバウンド対応 eラーニングで講座を提供 添乗サービス協

 日本添乗サービス協会(金澤悟会長)は、インバウンド(訪日外国人)の同行業務における基礎知識を手軽に学べるよう、初心者向けの「入門講座」をeラーニング形式で開始する。従来は年1回の集合研修やリアルタイム配信形式で開催していたが、eラーニング形式に切り替え、登録後1カ月間はいつでも視聴できるようにする。  講座では、空港のチェックインや食事……[続きを読む]

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