『人材育成』の労働関連ニュース

2025.03.21 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】トモヱ乳業/基本99講座を全社で学習 各部署が手作り教材 NEW

全コース修得者に10万円  トモヱ乳業㈱(中田俊之代表取締役社長、茨城県古河市)は、全社的に業務の基本を学ぶ「TMS」という取組みを展開している。製造技術にかかる基礎知識を中心に15コース99講座のテキストを手作りし、社内の端末を通じて従業員の誰もが学べる体制を築いているもの。コース単位で修得を確認する一斉テストを毎年3日間かけて開催して……[続きを読む]

2025.03.19 【労働新聞 ニュース】
北陸圏と連携し女性管理職育成 福井県・来年度事業 NEW

 福井県は来年度、富山県、石川県と連携した女性管理職育成支援に乗り出す。福井県が実施している女性管理職の育成講座の一部について他の2県で働く女性も参加できるようにする。富山、石川の両県が実施する講座にも福井県で働く女性の参加を可能にする予定。  福井県では、女性リーダーの育成事業として、課長級以上をめざすコースなど全4コースを用意している……[続きを読む]

2025.03.06 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ツムラ/漢方マイスター 500人養成へウェブ教育強化 MR全員に難関試験

若手の研修手法見直す  ㈱ツムラ(東京都港区、加藤照和代表取締役社長CEO)は、社内資格「ツムラ漢方マイスター」の認定者を500人に増やす目標を掲げ、教育体制の強化を進めてきた。漢方に精通したMRを認定するマイスターは、年1回のレベル確認試験で対象者を選抜し、1年かけて養成していくもの。全MR向けの学習プログラムを整備し、若手に対する研修……[続きを読む]

2025.02.27 【労働新聞 ニュース】
人材開発政策 労働供給制約に対応へ 有識者研究会を設置 厚労省

企業の取組促進策も議論  厚生労働省は、グローバル化やDXの進展、就業意識の変化、人口減少による労働供給制約の高まりなど、企業経営を取り巻く環境の変化を受け、有識者による「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」(座長・今野浩一郎学習院大学名誉教授)を設置した。環境の変化に適合した職業能力開発の推進、労働者個々人に対応したキャリア形成支……[続きを読む]

2025.02.20 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】大和ハウス工業/下請技能者 日額最大で2000円加算 人材確保へ処遇改善

独自に優秀者を認定し  大和ハウス工業㈱(芳井敬一代表取締役社長、大阪府大阪市)は、今年4月から自社の建設現場で働く下請の技能者を対象に「技能者キャリアアップ制度」を導入する。国による能力評価の結果と独自に優秀者を認定する制度を活用し、1日当たり最大2000円の手当を支給する仕組み。現場の処遇改善を図り、担い手の確保・育成につなげていく。……[続きを読む]

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