半導体・液晶製造装置などを製造する㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス（京都府京都市）は、同じく関西地域の産業用機械メーカーであるヤンマーホールディングス㈱（大阪市北区）と連携して管理職を育成する取組みを始めた。互いに管理職をメンター（支援者・助言者）、係長や主任などの管理職候補者をメンティー（支援・助言を受ける立場）とし、各15人の計30人……[続きを読む]

年次定めてセルフドック 　若手の採用とともに定着が大きな課題となるなか、キャリア支援のニーズが高まっている。研修と個別面談をセットで行う「セルフ・キャリアドック制度」は、育成段階に応じて全員を対象にすることで、人材の活性化にも貢献する。導入企業のなかには、複数の社内キャリアコンサルタントが専門部署を組織し、活躍しているケースもみられる。…[続きを読む]

講座開講や専門家派遣も 　長野県は来年度、企業の生産性向上を促進するため、リスキリング推進への支援策を展開する方針だ。能力開発に前向きな企業を対象とした「推進宣言制度」を創設し、宣言企業を登録・公表する。宣言した各社の人事担当者や経営者らに向けて、推進方法などについて意見交換する交流会を実施する。民間コンサルタントを企業に派遣し、育成方針……[続きを読む]

　公益財団法人日本生産性本部の茂木友三郎会長（写真）は１月８日、東京都内で開いた正副会長年頭会見で所感を述べ、経済成長につながる付加価値増大のために、「経営者は新規事業の開拓、デジタル化、研究開発、人材育成等へ積極的に投資すべき」と訴えた。 　一方で、政府の役割は「生産性の高い企業へ資本や労働力を移動させることにより、経済全体の活力を生み……[続きを読む]