『人材育成』の労働関連ニュース

2025.04.02 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】職種別育成責任者 所属長に配置を提案 面談で要望聞き取る

能力評価にもかかわる  職種別に配置した「育成責任者」が、社員と定期的に面談を行ってキャリア上の要望を聞き取り、当人の上司に配置転換や割り当てるプロジェクトを提案する――。神奈川県内の技術系企業が設けるそんなポストが、各人のキャリア満足度を高めつつ、事業成長に必要な能力も伸ばす施策として注目される。専門的知見を活かし、能力評価などにも携わ……[続きを読む]

2025.03.28 【労働新聞 ニュース】
5年ごとに受入れ数示す 基本方針を閣議決定 育成就労

 政府は、外国人育成就労制度に関する基本方針を閣議決定した。同制度について、人手不足が深刻な分野のうち、日本での就労を通じて外国人に技能を修得させるのが相当な分野において、人材を確保・育成する仕組みと位置付ける。受入れ見込み数は、原則として5年ごとに分野別運用方針で示すとした。  受入れ企業は、計画に基づいて…[続きを読む]

2025.03.27 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ギオン/次世代リーダー育成 企業内大学で1年間集中研修 拠点長の昇格要件に

同業他社と“他流試合”も  総合物流会社の㈱ギオン(祇園彬之介代表取締役社長、神奈川県相模原市)は、次世代のリーダー、プロフェッショナルを育成することを目的とした企業内大学「祇園塾」を展開している。全国から20人程度の人材を募り、1年間を通じて集中的な教育を施すもので、受講生は外部の研修に参加したり、役員に改善提案のプレゼンを行うなどのプ……[続きを読む]

2025.03.25 【労働新聞 ニュース】
DX人材育成で大学と協定 関経連

 関西経済連合会(松本正義会長)は3月10日、奈良先端科学技術大学院大学とDX人材育成への連携協定を締結した(写真)。同大学が4月から開講する学生向けのデジタルキャリア講座に対し、会員企業から講師を派遣する。早ければ来年度には、在職者向け講座も開く。  協定は、首都圏と比べて関西地方のデジタル化が遅れている現状を危惧し、…[続きを読む]

2025.03.21 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】トモヱ乳業/基本99講座を全社で学習 各部署が手作り教材

全コース修得者に10万円  トモヱ乳業㈱(中田俊之代表取締役社長、茨城県古河市)は、全社的に業務の基本を学ぶ「TMS」という取組みを展開している。製造技術にかかる基礎知識を中心に15コース99講座のテキストを手作りし、社内の端末を通じて従業員の誰もが学べる体制を築いているもの。コース単位で修得を確認する一斉テストを毎年3日間かけて開催して……[続きを読む]

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