愛知労働局（小林洋子局長）は、人材開発支援助成金「特定訓練コース」の不正受給に関与した訓練実施者１団体を公表した。スポーツ関連の講師派遣を行う一般社団法人スポーツアカデミー（愛知県名古屋市）は、事業主に対して訓練経費の一部を“返金”する形で実質的な負担額を減額するスキームを考案し、事業主に助成金申請を行わせた。同法人が関与した不正受給額……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年下半期に公開した全国の労働局が実施した安全衛生関係の取組みについてご紹介します。 健康チェックを喚起　単独での事故が４割に　福岡労働局・交通災害防止リーフ https://www.rodo.co.jp/news/179538/ 福岡労働局（小野寺徳子局長）は、昨年の交通労働災害による死……[続きを読む]

未然防止含め８件発覚 　東京労働局（富田望局長）ほか４労働局は、人材開発支援助成金「人への投資促進コース」の不正受給に関与したとして、定額制訓練（サブスクリプション型）を提供するコンサルタント業のエッグフォワード㈱（東京都渋谷区）の事案を一斉に公表した。同社は、実質的に事業主の訓練経費を肩代わりする枠組みを考案し、事業主に虚偽の申請を行わ……[続きを読む]

　厚生労働省は、人材開発支援助成金の１つである「人への投資促進コース助成金」を見直し、定額制訓練に対する受講者１人当たりの支給限度額を設定する考えだ。１人当たり月２万円を事業主への限度額とする。雇用保険法施行規則を改正して実施するもの。今年９月30日公布、10月１日施行をめざす。 　一定期間当たりの定額料金を支払って受講する「定額制訓練」……[続きを読む]

　コロナ禍を経てオンラインによる教育・研修が主流になった企業は２割――日本経営協会（高原豪久会長）は、人材開発調査の結果を取りまとめた。コロナ禍前（2019年12月以前）と現在（24年１月）を比較した状況を聞くと、「オンラインによる教育・研修が主流となっている」と回答した企業は19.4％だった。「以前よりかなり増えた」、「少し増えた」と合……[続きを読む]