『人材開発』の労働関連ニュース

2025.03.27 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ギオン/次世代リーダー育成 企業内大学で1年間集中研修 拠点長の昇格要件に NEW

同業他社と“他流試合”も  総合物流会社の㈱ギオン(祇園彬之介代表取締役社長、神奈川県相模原市)は、次世代のリーダー、プロフェッショナルを育成することを目的とした企業内大学「祇園塾」を展開している。全国から20人程度の人材を募り、1年間を通じて集中的な教育を施すもので、受講生は外部の研修に参加したり、役員に改善提案のプレゼンを行うなどのプ……[続きを読む]

2025.02.27 【労働新聞 ニュース】
人材開発政策 労働供給制約に対応へ 有識者研究会を設置 厚労省

企業の取組促進策も議論  厚生労働省は、グローバル化やDXの進展、就業意識の変化、人口減少による労働供給制約の高まりなど、企業経営を取り巻く環境の変化を受け、有識者による「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」(座長・今野浩一郎学習院大学名誉教授)を設置した。環境の変化に適合した職業能力開発の推進、労働者個々人に対応したキャリア形成支……[続きを読む]

2025.01.27 【労働新聞 ニュース】
訓練実施法人を公表 助成金の不正受給関与し 愛知労働局

 愛知労働局(小林洋子局長)は、人材開発支援助成金「特定訓練コース」の不正受給に関与した訓練実施者1団体を公表した。スポーツ関連の講師派遣を行う一般社団法人スポーツアカデミー(愛知県名古屋市)は、事業主に対して訓練経費の一部を“返金”する形で実質的な負担額を減額するスキームを考案し、事業主に助成金申請を行わせた。同法人が関与した不正受給額……[続きを読む]

2025.01.07 【労働新聞 ニュース】
労働局(労働安全衛生関係)ニュースまとめ【2024年7~9月】

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年下半期に公開した全国の労働局が実施した安全衛生関係の取組みについてご紹介します。 健康チェックを喚起 単独での事故が4割に 福岡労働局・交通災害防止リーフ https://www.rodo.co.jp/news/179538/ 福岡労働局(小野寺徳子局長)は、昨年の交通労働災害による死……[続きを読む]

2024.12.12 【労働新聞 ニュース】
人材開発助成金・不正受給 経費負担し虚偽申請促す 訓練提供会社を公表 東京ほか4労働局

未然防止含め8件発覚  東京労働局(富田望局長)ほか4労働局は、人材開発支援助成金「人への投資促進コース」の不正受給に関与したとして、定額制訓練(サブスクリプション型)を提供するコンサルタント業のエッグフォワード㈱(東京都渋谷区)の事案を一斉に公表した。同社は、実質的に事業主の訓練経費を肩代わりする枠組みを考案し、事業主に虚偽の申請を行わ……[続きを読む]

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