急増する通報に優先対応 　近畿地方２府４県の労働局は、令和４年に実施した外国人技能実習の実習実施者約1500事業場に対する監督指導状況を明らかにした。６月12日に開催した「技能実習法に係る関西地区地域協議会」で報告したもので、違反率は過去４年間で最高の75％に上っている。監督指導の端緒としている外国人技能実習機構などからの通報が平成30年……[続きを読む]

監理団体は要件厳格化 　外国人技能実習制度を廃止して新たな制度に転換へ――政府が設置した技能実習制度および特定技能制度のあり方に関する有識者会議は、制度見直しに向けた中間報告書のたたき台を明らかにした。目的と実態のかい離がみられる技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきと提言している。技能実習に設け……[続きを読む]

監査頻度見直し求める 　技能実習生の優良な受入れ企業に対し、手続き簡素化などの優遇を――。東京商工会議所（小林健会頭）は、多様な人材の活躍に関する政府への重点要望を取りまとめ、技能実習制度や特定技能制度において、手続きの煩雑さなどで企業に負担が掛かっている点を指摘した。優良な企業や監理団体に対しては、外国人技能実習機構による監査頻度の低減……[続きを読む]

取引先含め対応求める 　経済産業省は、企業がサプライチェーン全体で取り組むべき人権尊重対策を示すガイドラインの案を取りまとめた。労働者や労働組合などに対して調査を行い、人権侵害の防止や軽減を図る「人権ＤＤ（デュー・ディリジェンス）」の実施が必要としている。人権ＤＤの解説に当たっては技能実習制度に関する事例を多く挙げ、受入れ企業に悪質な仲介……[続きを読む]

　経済産業省は、取引先などサプライチェーンにおける人権侵害を防止するためのガイドライン策定をめざし、経済団体や学識経験者などによる検討会を設置した。今年夏をめどにガイドライン案を取りまとめる。 　経産省と外務省が昨年実施した「ビジネスと人権」に関する企業の取組み状況調査によると、企業活動での人権への悪影響を防止・軽減し…[続きを読む]