企業内大学に専用学部も 　サントリーホールディングス㈱（新浪剛史代表取締役社長、東京都港区、４万1511）は、43歳と58歳の社員を対象にワークショップを開くなどして、40歳代以上の人材に“人生100年時代”へ対応するスキルの習得や主体的なキャリア形成を支援している。職業人生の折り返し地点から“定年後”も見据えた働き方や生き方を考えてもら……[続きを読む]

　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、日本人の２人に１人が107歳まで生きるようになる「人生100年時代」の人事戦略について報告書をまとめた。人事の役割は「決める」から「（従業員の選択を）認める」に変わっていくと指摘。キャリアや働き方に関するニーズを把握し、選択肢を与える重要性を強調した。 　同協会が2022年度に実施した「人手不足調査」に……[続きを読む]

　サントリーホールディングス㈱（大阪府大阪市、新浪剛史代表取締役社長）は、グループ内で展開する企業内大学に「100年キャリア学部」を新設した。主に43歳以上の社員を対象とし、人生100年時代に対応できる意識を身に着けてもらい、必要なスキルの修得を支援していく。退職後のキャリアも見据え、ＮＰＯ法人などの業務に携わる越境学習の機会も提供する。……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和２年版厚生労働白書（副題・令和時代の社会保障と働き方を考える）をまとめた。「人生100年時代」が現実味を帯びてきたとし、女性や高齢者の就業率の向上に加え、職業能力開発、最適配置、雇用管理改善により働く人のポテンシャルを引き上げていく必要性が高まっているとした。 　平均寿命は、平成の30年間において約５歳伸び、さらに…[続きを読む]

デジタル人材確保狙う 　Society5.0の実現に向け、人材のリスキリング（再教育）とスキルアップ（学び直し）の支援を強化へ――厚生労働省は、今後の人材開発政策の在り方について方向性を明らかにし、資本と「人」へのさらなる投資が不可欠と訴えた。ＩｏＴ、センシング、ビッグデータ、ＡＩ、ロボットなど、技術革新の進展に対応し、デジタル技術を利活……[続きを読む]