『人的資本』の労働関連ニュース

2024.09.09 【労働新聞 ニュース】
必要な人数指標に 不足に気付き育成強化 生産性本部・報告会

 日本生産性本部(茂木友三郎会長)は、先進企業5社の人事部門幹部と学識者から成る「人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ」(座長・一守靖事業創造大学院大学教授。以下WG)のオンライン報告会を開いた(写真)。一守教授がWGによる成果を紹介したほか、㈱りそなホールディングス(東京都江東区)などが自社の取組みを発表した。…[続きを読む]

2024.08.08 【労働新聞 ニュース】
人的資本経営 独自に指標選定し開示 「わが社らしさ」が鍵 生産性本部・報告書

人事と経営の連携強化を  公益財団法人日本生産性本部(前田和敬理事長)は、人的資本経営に取り組む先進企業10社へのヒアリングや社員への意識調査結果を踏まえ、人的資本の測定と開示が企業経営に与える影響について報告書をまとめた。離職率や研修参加率などの人的資本指標については、各社とも、内閣官房の「人的資本可視化指針」を参考にしつつ、自社の人事……[続きを読む]

2023.10.19 【Web限定ニュース】
テルモや旭化成のケースを紹介 好事例集を公表 経産省「人的資本コンソーシアム」

 経済産業省が令和4年8月に設立した「人的資本コンソーシアム」は、経営戦略と連動した人材戦略の実践や人的資本情報の開示に関するベストプラクティスを取りまとめた「好事例集」を公表した。同コンソーシアムに参加している549社のうち、テルモ㈱や旭化成㈱など46社の取組みを収載している。  テルモは、売上げの75%を海外が占めている。グローバルに……[続きを読む]

2023.10.17 【Web限定ニュース】
リスキリングなどの事例共有を進める 人的資本経営コンソーシアムが総会

 経済産業省は10月3日、「人的資本経営コンソーシアム」の第2回総会を東京国際フォーラム(東京都千代田区)で開催した(写真)。今後の活動方針として、リスキリングに関する事例の共有などを行っていくことなどを確認している。  同コンソーシアムは、令和4年8月に立ち上げたもの。経営戦略と連動した人材戦略の実践と人的資本情報の開示に向けて、各社の……[続きを読む]

2023.10.16 【労働新聞 ニュース】
社労士取得で30万円 公的8資格に報奨金 清水銀行

 ㈱清水銀行(静岡県静岡市、岩山靖宏代表取締役頭取)は10月、特定の公的資格を取得した際に報奨金1万~30万円を支給する「キャリア開発支援制度」を設けた。人的資本の充実に向けて人事諸制度を見直したもので、同時に学卒初任給の一律1万5000円引き上げ、時差出勤制の新設なども実施している。  対象になるのは計8種類の資格で、日商簿記検定1級の……[続きを読む]

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