60日の保存有給休暇も 　㈱愛知銀行（愛知県名古屋市、伊藤行記取締役頭取、1568人）は、「従業員とその家族の心身の健康こそが重要」との考えに基づいて、健康経営の実践に力を注ぐ。行内に設ける診療所には、看護師１人と保健師２人が常駐する。専用の電話回線を設け、行員が人事部を経由せずに直接相談できるようにしている。治療と仕事の両立支援では、個……[続きを読む]

　厚生労働省の委託事業で、企業におけるがん検診受診率向上などをめざしているがん対策推進企業アクションは３月18日、野村證券㈱（東京都中央区）やテルモ㈱（東京都渋谷区）など５社を「がん対策推進企業」として表彰した。 　厚労大臣賞に輝いた野村證券（写真）では、30歳以上の社員および扶養家族を対象に、人間ドックの受診率100％をめざしている。社……[続きを読む]

　野村證券㈱（東京都中央区、永井浩二代表執行役社長）は今年４月から、人間ドック休暇の新設、在宅勤務制度の導入などの取組みを柱とする働き方改革を実施する。優秀な人材確保と、多様な社員が能力を発揮できる環境整備をめざす。　同社では従来から、人間ドック受診をサポートする制度があったが、これを拡充する。具体的には「人間ドック休暇」を新設して、４～……[続きを読む]

　厚生労働省は、建設業で働く技能労働者の不足に対応するため、平成25年度から「建設労働者確保育成助成金」を創設する。若年労働者にとって魅力的な職場づくりを進めた中小事業者を助成するためのもので、雇用管理改善制度の導入支援では、人間ドックの受診制度や従業員のためのメンタルヘルス制度など健康づくり制度を導入した場合に30～60万円を助成。また……[続きを読む]