年次定めてセルフドック 　若手の採用とともに定着が大きな課題となるなか、キャリア支援のニーズが高まっている。研修と個別面談をセットで行う「セルフ・キャリアドック制度」は、育成段階に応じて全員を対象にすることで、人材の活性化にも貢献する。導入企業のなかには、複数の社内キャリアコンサルタントが専門部署を組織し、活躍しているケースもみられる。…[続きを読む]

２月は初の「強調月間」 　法改正を背景とした「化学物質管理強調月間」が２月にスタートした。数が多く、性質もさまざまな化学物質の管理に手を焼く安全衛生担当者は少なくない。労働安全衛生総合研究所の「職場の化学物質管理総合サイト　ケミサポ」では新たに求められた自律的管理の方法に関するヒントを示している。サイトを活用し、正しい知識を学び、理解を深……[続きを読む]

「会社の履歴書」や動画で 　全国の公共職業安定所で、求人票以外のツールを活用した独自の企業支援が活発化している。ハローワーク米沢は、“会社の履歴書”の作成を促し、自社の特徴として「どんな経歴を持つ中途採用者が活躍しているか」などをＰＲできる取組みを推進中。ハローワーク神戸では、社員へのインタビューなどを動画に収めてもらい、職安施設内で放映……[続きを読む]

今後も強化予想される 　無償労働に対する行政の目が厳しくなっている。公取委は昨年末、発注先の従業員に無償労働をさせたとして、イトーキとダイゼンに警告を発し、橋本総業の確約計画を認定した。政府がめざす持続的な賃上げには中小企業の適切な価格転嫁が欠かせず、厳しい監督は今後も続くと予想される。受発注企業ともに「タダ働き」がないか、今一度確認をし……[続きを読む]