９割は暑さ指数を未把握 　職場で発生した熱中症の死亡災害が、令和６年までの３年連続で30件に達したことが厚生労働省の速報で分かった。暑さ指数を測っていないケースや、発症時・緊急時の対応手順を事前に作成・周知していないケースが大半を占める。企業は、気温が高まる５月よりも早い時期から、暑さ指数計の準備や、緊急時の対応手順の作成・周知を進めてほ……[続きを読む]

図表使い両立施策説明も 　各社がこぞって自社の採用サイトに掲載する情報の充実を図っているなか、どのように給与が高まっていくかを具体的に示して、人材獲得に成功している社会福祉法人がある。20種類以上の手当を設け、自らの努力によって給与を高められる点を学生にアピールしている。このほか、育児関係の福利厚生策をグラフ化して掲載している企業などもあ……[続きを読む]

健常者と同等勤務が可能 　聴覚障害を持つ女児がホイールローダーに轢かれ死亡し、遺族が運転者と勤務先に賠償を求めた裁判で、大阪高等裁判所は１月20日、逸失利益を全労働者の平均賃金で計算すべきと判断した。一審は、障害は労働能力を制限し得ると指摘。平均賃金の85％相当額を逸失利益としていた。高裁は多くの企業事例を引用し、健聴者と同等に働けたと強……[続きを読む]

年次定めてセルフドック 　若手の採用とともに定着が大きな課題となるなか、キャリア支援のニーズが高まっている。研修と個別面談をセットで行う「セルフ・キャリアドック制度」は、育成段階に応じて全員を対象にすることで、人材の活性化にも貢献する。導入企業のなかには、複数の社内キャリアコンサルタントが専門部署を組織し、活躍しているケースもみられる。…[続きを読む]

２月は初の「強調月間」 　法改正を背景とした「化学物質管理強調月間」が２月にスタートした。数が多く、性質もさまざまな化学物質の管理に手を焼く安全衛生担当者は少なくない。労働安全衛生総合研究所の「職場の化学物質管理総合サイト　ケミサポ」では新たに求められた自律的管理の方法に関するヒントを示している。サイトを活用し、正しい知識を学び、理解を深……[続きを読む]