指針踏まえ課題分析へ 　労働政策審議会は、次世代育成支援対策推進法施行規則と指針の改正・改定案について「おおむね妥当」と答申した。一定規模以上の事業主は今後、行動計画の策定・変更時に、男性の育児休業取得率の把握や課題分析、数値目標設定などＰＤＣＡの実施が義務付けられる。効果的に課題分析を進められるよう、企業は改定される指針の内容を確認した……[続きを読む]

業界９団体　賃上げ調査行い会見 　介護業界の賃上げは他産業に及ばず――社会福祉関係９団体が実施した緊急調査によると、平均引上げ率は2.52％だった。結果公表に際して開いた記者会見（写真）では、各団体のトップが「平均月収の産業間格差は開く一方で、人材流出を危惧している」と訴えた。毎年改定される最低賃金を引き合いに、介護報酬制度も毎年見直して……[続きを読む]

協会けんぽの傷病手当金 　精神疾患による傷病手当金の支給増加が止まらない（＝関連記事）。全国健康保険協会（協会けんぽ）がまとめた令和５年度の給付状況によると、精神疾患の受給件数は６万件で、平成22年度の2.1万件から３倍近く増加。財政全体に対する影響はそこまで大きくないが、増加が続けば保険料アップの要因にもなり兼ねない。協会けんぽには歯止……[続きを読む]

ｅラーニングシステム　新人にゼミ活動も 　従業員の自己研鑽を後押しするため、ｅラーニングシステムを運用する企業がめだってきた。“キャリア自律”の支援にはうってつけの施策ではあるものの、利用率を高める工夫が欠かせない。新入社員を対象に「同時かつ一緒に学ぶゼミ活動」を後押ししたり、コンテンツの内製化に注力するなど、処遇面以外で動機付けを図る取……[続きを読む]

厚労白書が「低調」と指摘 　「令和６年版厚生労働白書」がまとまった。今年はこころの健康に関する対策や支援の現状、今後の方向性を示している。白書では企業の取組みについて、事業場規模が小さいほど「低調」と指摘し留意すべきとした。中小企業には産業保健総合支援センターなどの利用、商工会議所には会員に対するサービスの提供を求めている。…[続きを読む]