『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年10～12月に掲載した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 自己研鑽活性化へ工夫を　処遇以外で動機付け https://www.rodo.co.jp/news/184283/ 従業員の自己研鑽を後押しするため、ｅラーニングシステムを運用する企業がめだってきた。“キャリア自律……[続きを読む]

小売業向けに無料研修 　中央労働災害防止協会はゼロ災運動が昨年50周年を迎えたことを契機に新たに「ゼロ災害全員参加運動推進要綱」を策定した（11月25日付１面参照）。人間尊重を基本理念に「ゼロ災害」、「ゼロ疾病」の先にある「働きがい」のある職場をめざしている。第三次産業への浸透を狙っており、来年３月に小売業向けの無料研修を開催する予定だ。……[続きを読む]

自由意思論が大きく影響 　「合意」をめぐる紛争が複雑化している。山梨県民信用組合事件で最高裁は「労働条件の変更」の場面において、労働者の自由意思に基づくと認めるに足りる客観的・合理的な理由を要請した（いわゆる「自由意思論」）が、「退職」の場面でも自由意思論を適用したとみられる事案が散見される。トラブル防止のため、退職届の取得を第一に考える……[続きを読む]

指針踏まえ課題分析へ 　労働政策審議会は、次世代育成支援対策推進法施行規則と指針の改正・改定案について「おおむね妥当」と答申した。一定規模以上の事業主は今後、行動計画の策定・変更時に、男性の育児休業取得率の把握や課題分析、数値目標設定などＰＤＣＡの実施が義務付けられる。効果的に課題分析を進められるよう、企業は改定される指針の内容を確認した……[続きを読む]