自由意思論が大きく影響 　「合意」をめぐる紛争が複雑化している。山梨県民信用組合事件で最高裁は「労働条件の変更」の場面において、労働者の自由意思に基づくと認めるに足りる客観的・合理的な理由を要請した（いわゆる「自由意思論」）が、「退職」の場面でも自由意思論を適用したとみられる事案が散見される。トラブル防止のため、退職届の取得を第一に考える……[続きを読む]

指針踏まえ課題分析へ 　労働政策審議会は、次世代育成支援対策推進法施行規則と指針の改正・改定案について「おおむね妥当」と答申した。一定規模以上の事業主は今後、行動計画の策定・変更時に、男性の育児休業取得率の把握や課題分析、数値目標設定などＰＤＣＡの実施が義務付けられる。効果的に課題分析を進められるよう、企業は改定される指針の内容を確認した……[続きを読む]

業界９団体　賃上げ調査行い会見 　介護業界の賃上げは他産業に及ばず――社会福祉関係９団体が実施した緊急調査によると、平均引上げ率は2.52％だった。結果公表に際して開いた記者会見（写真）では、各団体のトップが「平均月収の産業間格差は開く一方で、人材流出を危惧している」と訴えた。毎年改定される最低賃金を引き合いに、介護報酬制度も毎年見直して……[続きを読む]

協会けんぽの傷病手当金 　精神疾患による傷病手当金の支給増加が止まらない（＝関連記事）。全国健康保険協会（協会けんぽ）がまとめた令和５年度の給付状況によると、精神疾患の受給件数は６万件で、平成22年度の2.1万件から３倍近く増加。財政全体に対する影響はそこまで大きくないが、増加が続けば保険料アップの要因にもなり兼ねない。協会けんぽには歯止……[続きを読む]

ｅラーニングシステム　新人にゼミ活動も 　従業員の自己研鑽を後押しするため、ｅラーニングシステムを運用する企業がめだってきた。“キャリア自律”の支援にはうってつけの施策ではあるものの、利用率を高める工夫が欠かせない。新入社員を対象に「同時かつ一緒に学ぶゼミ活動」を後押ししたり、コンテンツの内製化に注力するなど、処遇面以外で動機付けを図る取……[続きを読む]