京都中央信用金庫（白波瀬誠理事長）は、パートタイマーの定着・確保を目的に、１日の最低就業時間を６時間から３時間45分に短縮し、柔軟な働き方へ対応する。併せて、正職員に転換する際の勤続年数要件を２年に短縮し、時給を一律50円引き上げる処遇改善も実施した。 　同社ではパートタイマーについて、週20時間以上就業し、社会保険に加入する者を「ロン……[続きを読む]

業界９団体　賃上げ調査行い会見 　介護業界の賃上げは他産業に及ばず――社会福祉関係９団体が実施した緊急調査によると、平均引上げ率は2.52％だった。結果公表に際して開いた記者会見（写真）では、各団体のトップが「平均月収の産業間格差は開く一方で、人材流出を危惧している」と訴えた。毎年改定される最低賃金を引き合いに、介護報酬制度も毎年見直して……[続きを読む]

　介護労働安定センターの「介護労働実態調査」によると、訪問介護員に占める65歳以上の労働者の割合は21.6％だった。介護職員の10.4％と比べて10ポイント以上高い。 　高齢労働者の割合は、とくに50人未満の小規模事業場で高く、20～49人23.1％、19人以下24.1％。事業を開始して10年以上の事業所では、26.0％を占めていた。 　……[続きを読む]

　公益財団法人介護労働安定センター千葉支部（浜野俊哉支部長）は、介護業界の定着率を高めるため無料相談事業を開始した。社会保険労務士や看護師などの専門家が、雇用管理や腰痛予防などの悩みに答える。 　雇用管理の相談では、人手不足対策の一助とするため、勤務体系の見直しや手当の創設などをアドバイスする。１事業所当たりトータルで…[続きを読む]

　東京都は、介護事業者が特定技能外国人や留学生を受け入れる際に、登録支援機関や職業紹介事業者に支払う人材紹介料を補助する制度を創設した。紹介・委託料の原則として２分の１（１人当たり最大15万円）を補助する。 　同制度は、外国人材の受入れに掛かる費用の負担を軽減することで、事業者における人手確保を後押しするもの。都によると、受入れを望む事業……[続きを読む]