介護現場の腰痛災害増加に歯止めを――岡山県の倉敷労働基準監督署（岡本敦子署長）と笠岡労基署（妹尾直紀署長）は合同で、「ノーリフトケア」の導入講習会を開催した。ノーリフトケアとは、人の力だけでなく、器具を利用して要介護者を抱え上げる取組み。特別講演では、日本ノーリフト協会の保田淳子代表理事が登壇し、「腰痛予防だけでなく、介護される人も負担……[続きを読む]

　京都中央信用金庫（白波瀬誠理事長）は、パートタイマーの定着・確保を目的に、１日の最低就業時間を６時間から３時間45分に短縮し、柔軟な働き方へ対応する。併せて、正職員に転換する際の勤続年数要件を２年に短縮し、時給を一律50円引き上げる処遇改善も実施した。 　同社ではパートタイマーについて、週20時間以上就業し、社会保険に加入する者を「ロン……[続きを読む]

業界９団体　賃上げ調査行い会見 　介護業界の賃上げは他産業に及ばず――社会福祉関係９団体が実施した緊急調査によると、平均引上げ率は2.52％だった。結果公表に際して開いた記者会見（写真）では、各団体のトップが「平均月収の産業間格差は開く一方で、人材流出を危惧している」と訴えた。毎年改定される最低賃金を引き合いに、介護報酬制度も毎年見直して……[続きを読む]

　介護労働安定センターの「介護労働実態調査」によると、訪問介護員に占める65歳以上の労働者の割合は21.6％だった。介護職員の10.4％と比べて10ポイント以上高い。 　高齢労働者の割合は、とくに50人未満の小規模事業場で高く、20～49人23.1％、19人以下24.1％。事業を開始して10年以上の事業所では、26.0％を占めていた。 　……[続きを読む]

　公益財団法人介護労働安定センター千葉支部（浜野俊哉支部長）は、介護業界の定着率を高めるため無料相談事業を開始した。社会保険労務士や看護師などの専門家が、雇用管理や腰痛予防などの悩みに答える。 　雇用管理の相談では、人手不足対策の一助とするため、勤務体系の見直しや手当の創設などをアドバイスする。１事業所当たりトータルで…[続きを読む]