このページでは、労働新聞2023年10～12月に掲載した賃金事例の記事をまとめて紹介します。ENEOSでは非管理職層について、職務・役割基準を採る管理職層の制度と一貫性を持たせるべく、班長などの役職に就く人材に対して役割給を支給しています。兵庫県内で事業を展開する社会福祉施設では、あえて20種類以上の手当を設け、介護技術の伸長や夜勤対応の……[続きを読む]

　介護現場の腰痛災害増加に歯止めを――岡山県の倉敷労働基準監督署（岡本敦子署長）と笠岡労基署（妹尾直紀署長）は合同で、「ノーリフトケア」の導入講習会を開催した。ノーリフトケアとは、人の力だけでなく、器具を利用して要介護者を抱え上げる取組み。特別講演では、日本ノーリフト協会の保田淳子代表理事が登壇し、「腰痛予防だけでなく、介護される人も負担……[続きを読む]

　京都中央信用金庫（白波瀬誠理事長）は、パートタイマーの定着・確保を目的に、１日の最低就業時間を６時間から３時間45分に短縮し、柔軟な働き方へ対応する。併せて、正職員に転換する際の勤続年数要件を２年に短縮し、時給を一律50円引き上げる処遇改善も実施した。 　同社ではパートタイマーについて、週20時間以上就業し、社会保険に加入する者を「ロン……[続きを読む]

業界９団体　賃上げ調査行い会見 　介護業界の賃上げは他産業に及ばず――社会福祉関係９団体が実施した緊急調査によると、平均引上げ率は2.52％だった。結果公表に際して開いた記者会見（写真）では、各団体のトップが「平均月収の産業間格差は開く一方で、人材流出を危惧している」と訴えた。毎年改定される最低賃金を引き合いに、介護報酬制度も毎年見直して……[続きを読む]