運送業の人手不足対策も 　政府が閣議決定した令和６年度の補正予算で、各省はそれぞれ賃金の引上げ環境の整備施策や人手不足対策を盛り込んだ。経済産業省では賃上げ対策として、最低賃金の上昇など事業環境変化の影響を受けている中小企業からの相談受付体制を拡充し、社会保険労務士など相談員を増員する。設備投資に向けた補助金事業にも、3400億円を計上し……[続きを読む]

　厚生労働省は、医療・保育・介護分野における職業紹介事業者の地域別平均手数料額と、就職者の地域別離職率を公表した。全国の平均手数料額は、医師98.4万円、保育63.4万円、介護54.6万円となった。公表は昨年11月に続く２回目で、企業が職業紹介事業者を選択する際の参考にしてもらうのが狙い。 　公表したのは、各事業者の「職業紹介事業報告」に……[続きを読む]

▽事業者対象の「賃金調査」は隔年に 　介護労働安定センターの「令和５年度介護労働実態調査」によると、月給制労働者の平均月収額は24万1296円だった。時給制労働者の平均時間給は、1219円となっている。調査は、労働者から得た約２万件の有効回答を集計したもので、昨年10月に実施した。 　年齢階層別の平均月収額は、20歳以上25歳未満が19万……[続きを読む]

　厚生労働省は７月22日、安全週間の取組みの一環として、社会福祉法人同塵会が運営する特別養護老人ホーム「日野サザンポート」（神奈川県横浜市、96人）を視察した。同施設では腰痛予防の意識向上のため、従業員から名前を募集したプロジェクト「コシータ（腰痛）toコシラック（腰楽）」を展開。ポジティブな雰囲気で就労開始時に体操を実施し、昨年度は腰痛……[続きを読む]

　介護労働安定センターの「介護労働実態調査」によると、訪問介護員に占める65歳以上の労働者の割合は21.6％だった。介護職員の10.4％と比べて10ポイント以上高い。 　高齢労働者の割合は、とくに50人未満の小規模事業場で高く、20～49人23.1％、19人以下24.1％。事業を開始して10年以上の事業所では、26.0％を占めていた。 　……[続きを読む]