有識者研究会設置し議論 　厚生労働省は、労働者の家族が介護休業制度の対象となる状態であるかを確認するための「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」を見直す。現行の基準が主に高齢者介護を念頭に置いて作成されているため、自閉スペクトラム症などの障害のある子や医療的ケアが必要な子を持つ労働者およびその事業主が、解釈に迷うケースがあるという。……[続きを読む]

　厚生労働省は改正育児介護休業法に関するＱ＆Ａの修正版を公表した。改正法施行日に「柔軟な働き方を実現するための措置」に関する個別の周知・意向確認が必要となる対象の子の範囲の記載を改めている。 　修正版では対象の子の範囲を「令和４年10月31日～５年10月30日までに生まれた子」とした。施行日時点で子が２歳11カ月に達する日の翌日を過ぎてい……[続きを読む]

職務要素をより高める 　㈱沖縄海邦銀行（沖縄県那覇市、湖城誠一郎代表取締役社長）は７月、既存の役付手当を廃止して「役割手当」を導入し、担当職務に基づく給与の比率を高めた。支店長で３割、係長クラスで２割を占めることになり、旧制度の９～15％から大幅に引き上げている。資格と役職の分離を図るのが狙いで、今後は若年層でも実力があり成果を上げていれ……[続きを読む]

　改正育児介護休業法と改正次世代育成支援対策推進法が５月24日、参院本会議で可決、成立した。改正育介法では、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置を拡充。３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、テレワークや短時間勤務制度などの中から複数の措置を事業主が用意し、労働者が１つを選択できる制度を創設する。同制度の説明と、利用……[続きを読む]

ケアマネらが個別対応も 　アフラック生命保険㈱（東京都新宿区、古出眞敏代表取締役社長、4,963人）は、介護と仕事の両立支援策として介護中の社員が集まるコミュニティを運営したり、ケアマネジャーや社会福祉士、看護師などの資格者による無料相談窓口を設け、相談体制の充実を図っている。昨夏には社員の平均年齢の高まりなどを踏まえ、初めて実態調査も行……[続きを読む]