業界９団体　賃上げ調査行い会見 　介護業界の賃上げは他産業に及ばず――社会福祉関係９団体が実施した緊急調査によると、平均引上げ率は2.52％だった。結果公表に際して開いた記者会見（写真）では、各団体のトップが「平均月収の産業間格差は開く一方で、人材流出を危惧している」と訴えた。毎年改定される最低賃金を引き合いに、介護報酬制度も毎年見直して……[続きを読む]

　厚生労働省は、健康保険の日雇特例被保険者のうち、介護保険の第２号被保険者（40～64歳）に当たる労働者に関する令和６年度の保険料額（協会けんぽのみ）を告示した。労働者の賃金額に応じて決まる事業主負担額は、５年度に比べ日額５～35円の引下げとなる。…[続きを読む]

　全国健康保険協会は、令和６年度の政府予算案を踏まえた来年度の収支見込みを公表した。それによると、６年度の介護保険料率は今年度から0.22ポイント減少し、1.60％になる予定としている。減少の要因について協会けんぽは、４年度納付分に、多額の精算（戻り分）が生じたためと分析した。戻り分は1837億円に上る。 　医療分の収支見込みでは、収入が……[続きを読む]

　全国健康保険協会（協会けんぽ）は政府予算案を踏まえた令和５年度の収支見込をまとめ、介護保険料率が今年度から0.18ポイント増加し、1.82％になると発表した。制度開始以来過去最高の数値となる。 　介護保険制度は平成12年度に始まった。開始当初の自己負担を除いた保険給付は年間3.2兆円だったが、以降は右肩上がりの増加を続け、令和元年度に1……[続きを読む]

人員配置基準の見直しも 　政府の全世代型社会保障構築本部は介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージを決定し、処遇改善にかかる加算制度の一本化に向けた検討を進める方針を掲げた。現在の加算制度は３本立てとなっており、事業者から事務負担が重いとの声が多数寄せられていた。配置基準の見直しも検討課題として挙げた。現在は利用者３人に対し１人の介護……[続きを読む]