厚生労働省は、労災保険法に基づく介護（補償）等給付の最低保障額の引上げなどを盛り込んだ労災保険法施行規則および一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の改正案要綱を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を受けた。施行は今年４月１日。 　介護（補償）給付の最低保障額は、最低賃金の全国加重平均額を参考に見直しを行っている。令和６年度の最……[続きを読む]

　全国健康保険協会（協会けんぽ）の令和７年度の介護保険料率が、今年度から0.01ポイント減少し、1.59％になる予定であることが分かった。協会けんぽが政府予算案を踏まえた７年度の収支見込みで明かした。今年度末の準備金残高（264億円）と介護納付金を加味した結果、料率が引下げになるとしている。…[続きを読む]

業界９団体　賃上げ調査行い会見 　介護業界の賃上げは他産業に及ばず――社会福祉関係９団体が実施した緊急調査によると、平均引上げ率は2.52％だった。結果公表に際して開いた記者会見（写真）では、各団体のトップが「平均月収の産業間格差は開く一方で、人材流出を危惧している」と訴えた。毎年改定される最低賃金を引き合いに、介護報酬制度も毎年見直して……[続きを読む]

　厚生労働省は、健康保険の日雇特例被保険者のうち、介護保険の第２号被保険者（40～64歳）に当たる労働者に関する令和６年度の保険料額（協会けんぽのみ）を告示した。労働者の賃金額に応じて決まる事業主負担額は、５年度に比べ日額５～35円の引下げとなる。…[続きを読む]

　全国健康保険協会は、令和６年度の政府予算案を踏まえた来年度の収支見込みを公表した。それによると、６年度の介護保険料率は今年度から0.22ポイント減少し、1.60％になる予定としている。減少の要因について協会けんぽは、４年度納付分に、多額の精算（戻り分）が生じたためと分析した。戻り分は1837億円に上る。 　医療分の収支見込みでは、収入が……[続きを読む]