業界９団体　賃上げ調査行い会見 　介護業界の賃上げは他産業に及ばず――社会福祉関係９団体が実施した緊急調査によると、平均引上げ率は2.52％だった。結果公表に際して開いた記者会見（写真）では、各団体のトップが「平均月収の産業間格差は開く一方で、人材流出を危惧している」と訴えた。毎年改定される最低賃金を引き合いに、介護報酬制度も毎年見直して……[続きを読む]

「給与表改定」２割止まり 　厚生労働省の令和４年度「介護従事者処遇状況等調査」によると、ベースアップ等支援加算を取得している事業所で働く介護職員（月給制・常勤）の平均基本給は18.7万円、手当および一時金を加えた平均給与額は31.8万円だった。それぞれ１年前と比べて2700円、１万7490円伸びている。勤続年数別の平均給与額は、１年28.……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果をまとめた。昨年10月に創設された介護報酬の介護職員等ベースアップ等支援加算を取得した施設における処遇改善の実態を明らかにしている。取得の前後で、介護職員の基本給などが１万円程度増加した。 　調査は昨年12月、介護施設・事業所を対象に実施し、7284施設・事業所の有効回答を集計した。同……[続きを読む]

　全国老人保健施設協会（＝全老健、東憲太郎会長）ら介護関係11団体は、政府に対して物価・賃金高騰対策に関する要望書を提出した。電気代やガス代などが120～180％上昇し、11団体らが実施した調査では今春の賃上げ率も1.42％に留まっているとして、今年度中に交付金などの緊急的な措置を求めている。来年度の介護報酬改定時には別途、物価の上昇に見……[続きを読む]

　全国老人福祉施設協議会（平石朗会長）など医療・介護関係８団体は連名で、厚生労働省へ介護報酬の特例措置延長を求める要望書を提出した。今年４月の介護報酬改定では、新型コロナウイルス感染症に係る「かかり増し費用」として、暫定的に全サービスの基本報酬に0.1％の上乗せをしている。10月以降も暫定措置を延長するよう強く求めている。 　同協議会は８……[続きを読む]