『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年10～12月に掲載した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 自己研鑽活性化へ工夫を　処遇以外で動機付け https://www.rodo.co.jp/news/184283/ 従業員の自己研鑽を後押しするため、ｅラーニングシステムを運用する企業がめだってきた。“キャリア自律……[続きを読む]

介護業界　新卒大卒者の定着策進む 　高度専門人材の確保・育成やライン長への登用に課題を抱える企業が多いなか、今年は賞与によりメリハリを利かせる制度への改定がめだった。基本給を等級別定額としたうえで、高い成果を上げた場合には支給額を標準評価時の2.5倍とする事例、部門業績も加味して多角的に支給額を決定するケースなどがみられた。人手不足が深刻……[続きを読む]

　公益財団法人介護労働安定センター千葉支部（浜野俊哉支部長）は、介護業界の定着率を高めるため無料相談事業を開始した。社会保険労務士や看護師などの専門家が、雇用管理や腰痛予防などの悩みに答える。 　雇用管理の相談では、人手不足対策の一助とするため、勤務体系の見直しや手当の創設などをアドバイスする。１事業所当たりトータルで…[続きを読む]

査定昇給ない新制度導入 　全国に７カ所の大規模介護付き優良老人ホームを展開する日本老人福祉財団（東京都中央区、青木雅人理事長）は、人事評価で昇給に差を付ける従来制度を改め、目標管理手法ＯＫＲを採用し、主に昇進・昇格管理のみで処遇差を付ける人事制度へ移行した。非管理職層では介護、看護、調理栄養などの10職種別に昇格要件を整理したうえ、上級職……[続きを読む]

　厚生労働省は、人手不足が顕著な医療・介護・保育分野で、職業紹介時の手数料の取扱いなどを巡って求人施設と人材紹介事業者間でトラブルが発生しているとして、全国の都道府県労働局に求人施設向けの特別相談窓口を開設した。窓口に集まった情報から手数料の明示義務違反などの実態を確認し、紹介事業の適正化に向けて対処する。 　職安法令・指針では、職業紹介……[続きを読む]