公益財団法人介護労働安定センター千葉支部（浜野俊哉支部長）は、介護業界の定着率を高めるため無料相談事業を開始した。社会保険労務士や看護師などの専門家が、雇用管理や腰痛予防などの悩みに答える。 　雇用管理の相談では、人手不足対策の一助とするため、勤務体系の見直しや手当の創設などをアドバイスする。１事業所当たりトータルで…[続きを読む]

査定昇給ない新制度導入 　全国に７カ所の大規模介護付き優良老人ホームを展開する日本老人福祉財団（東京都中央区、青木雅人理事長）は、人事評価で昇給に差を付ける従来制度を改め、目標管理手法ＯＫＲを採用し、主に昇進・昇格管理のみで処遇差を付ける人事制度へ移行した。非管理職層では介護、看護、調理栄養などの10職種別に昇格要件を整理したうえ、上級職……[続きを読む]

　厚生労働省は、人手不足が顕著な医療・介護・保育分野で、職業紹介時の手数料の取扱いなどを巡って求人施設と人材紹介事業者間でトラブルが発生しているとして、全国の都道府県労働局に求人施設向けの特別相談窓口を開設した。窓口に集まった情報から手数料の明示義務違反などの実態を確認し、紹介事業の適正化に向けて対処する。 　職安法令・指針では、職業紹介……[続きを読む]

　大分県は、団塊世代が後期高齢者となる2025年に備え、県内の介護事業者の人材確保を支援するため、人材育成や労働環境改善の取組みを評価する認証制度を創設した。認証取得をめざし「参加宣言」を行った事業者は、認証基準を満たすための制度構築に関するセミナーやスキルアップ研修会に参加できる。 　認証を取得するためには、以下の４つに関する取組みをす……[続きを読む]